バーチャルオフィス比較12社｜格安・おすすめを公式料金だけで整理【2026年9月】

1. 1法人登記ができる最安プランの一覧
2. 2会社ごとの「向かない人」と数字の出典
3. 3月額だけで選ぶと外す3つのポイント
4. 41年目に払う総額で並べ替える
5. 5割引・キャンペーンの条件
6. 6GMOバーチャルオフィスは2027年1月上旬に値上げ予定

バーチャルオフィスは「月額660円」「月額270円」といった数字が前面に出るサービスです。ただし、その金額で法人登記ができるとは限らず、郵便物を受け取れないプランもあります。

郵便の転送回数・重さ・地域を選んで2年目までの総額を出したい場合は、年間総額シミュレーターで計算できます。この記事と同じ料金データを使っています。

法人登記ができる最安プランの一覧

各社の「法人登記ができるプランのうち、いちばん安いもの」を月額の安い順に並べました。金額はすべて税込で、2026年9月28日に各社の公式サイトで再確認したものです。郵便物の転送実費は各社とも別料金なので、この表には含めていません。表の月額・初期費用のリンクは、その数字を確認した各社の公式ページです（保証金・郵便転送・拠点も、次の表で同じ公式ページにリンクしています）。1年目の総額は、月額と初期費用からの計算値です。

※デジラボの公式ページには「月額換算2,220円」という表記もあります。ただ、年払い26,400円を12か月で割ると2,200円です。この記事は公式に書かれた年払い26,400円を基準に計算しています（半年払いは16,500円＝月あたり2,750円）。

※※ユナイテッドオフィスの公式サイトには、キャンペーン告知があります。告知の文言は「12ヶ月前納で40%Off（2026年10月28日まで）」です。告知の本文は閲覧できませんでした。期限の10月28日を過ぎた10月29日にも、告知は残り、料金ページは2,310円のままでした。そのため、2,310円がこのキャンペーンを適用した金額かどうかは確認できていません。2年目以降の額も、この点が分かるまで確定しません。

表のセルを短くした分の補足です。

• 和文化推進協会：月額550円は、500円に税を加えた額です
• METS：ビジネスプラス・郵便受取の1,430円は12か月一括の通常料金です。2026年10月31日の申込分までの6か月無料キャンペーンは終了しています（2026年11月1日確認）。適用時の実質額は716円（月1転送コミは1,540円が実質770円）でした
• バーチャルオフィス1：880円は年間契約の額で、単月契約は3,960円です
• レゾナンス：初期費用5,500円は、入会金0円キャンペーンの対象外です
• NAWABARI：初期費用0円は、初期費用無料キャンペーン（2026年11月30日申込分まで）の額で、通常は5,500円です。ビジネスプランの月契約は3,300円〜です（NAWABARIの料金と契約条件に、解約・郵便の条件を整理しています）
• GMOバーチャルオフィス：1,650円は、2027年1月上旬に2,530円へ改定予定です
• ユナイテッドオフィス：2,310円は12ヶ月前納の額で、月払いは3,850円です
• DMMバーチャルオフィス：2,530円〜は30,360円/年の一括前払いの月あたりの額です。銀座は月440円が加わります。2026年11月5日〜12月15日の新規契約には3か月分の割引があります（下の「割引・キャンペーンの条件」）
• デジラボ：2,200円は、年払い26,400円を12で割った額です

1年目の総額は「基本料金＋初期費用」で、計算の内訳は下の表にあります。「入会金（公式に記載なし）」は、公式ページ（2026年10月3日・28日に確認）に入会金の記載が見当たらなかったもので、金額が0円という意味ではありません。

保証金・郵便転送・拠点は次の表です。

表の「バーチャルオフィス1」と「ナレッジソサエティ」は、どちらも株式会社ナレッジソサエティが運営するサービスです。法人番号は1010001134464です。住所・料金体系・郵便物の扱いが別なので、独立した2つの選択肢として並べています。

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会社ごとの「向かない人」と数字の出典

上の2つの表に書かれた条件から、向かない人を会社ごとに整理しました。会社の良し悪しの評価ではなく、表の数字・条件に当てはめた目安です。「数字の出典」列のリンクは、その会社の数字を確認した公式ページです（2026年9月28日確認）。「申込」列は広告です。

月額だけで選ぶと外す3つのポイント

1. 月額が最安のプランでは法人登記できないことがある

「月額660円」で知られるGMOバーチャルオフィスの転送なしプラン（660円/月）は、法人登記も郵便物の受取もできません。公式サイトにも「法人登記×／郵便物受取×」「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」と明記されています。ネットショップの特定商取引法の表記に住所だけ載せたい、といった用途に絞ったプランです。

DMMバーチャルオフィスのミニマムプラン（660円/月・年間契約のみ）も同様で、法人登記は不可です。荷物の受取は「返品／返送品・個人事業主の税金関連書類のみ」です。

「月額270円」を掲げるMETSバーチャルオフィスのライトプランは、法人登記ができません。それだけでなく、郵便サービス（保管・通知・来店受取・転送）がすべて利用不可です。公式サイトも「郵便物が届く予定がなく、法人登記が不要な個人または法人向けのプラン」と説明しています。

登記に使うなら、GMOなら月1転送プラン（1,650円/月）以上、DMMならベーシックプラン以上が必要です。METSならビジネスプラス（1,430円/月〜）が必要になります。

2. 郵便転送が基本料金に含まれているとは限らない

和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）は、月額500円（税別）とは別に転送料がかかります。転送1回あたり500円（税別）＋郵送実費で、事前入金制です。「転送を使わず、届いたものは破棄でよい」という前提なら安く収まりますが、毎週転送するなら月額の数倍になります。

METSのネットショッププラン（550円/月）は到着通知も来店受取もなく、届いたものはすべて自動で即時転送されます。転送料は郵送料＋手数料550円/回で、公式サイトの例ではA4・4kg以内・厚さ3cm以内で1,023円です。郵便が多い月は月額の何倍にもなります。

ナレッジソサエティは、週1回の転送（手数料0円・送料は実費）が基本料金に含まれます。ただし到着通知（1,100円/月）、スポット転送（1,100円/回）、リアルタイム転送（4,400円/月）は別料金です。

一方、ワンストップビジネスセンターは1通100g以内であれば週1回の転送が送料・手数料とも0円です。月額5,280円は表の中では高いほうですが、郵便物が多い事業なら総額の評価は変わります。デジラボも店頭引き取りなら手数料・送料ともかかりません。ワンストップの全プランの料金・最低契約期間・店舗は、ワンストップビジネスセンターの料金と契約条件にまとめています。

3. 「保証金・デポジット」は初期の持ち出しになる

ユナイテッドオフィスは、初回登録料5,500円とは別に郵便デポジットが必要です。金額は初回5,000円以上（12ヶ月前納なら10,000円）です。ナレッジソサエティの保証金は30,000円。どちらも退会時に精算のうえ返金される性格のお金ですが、契約時に用意する必要はあります。

レゾナンスのデポジットは1,000円〜で、転送料金や対面受取の費用に充当され、解約時に残高が返金されます。METSは全プランで「デポジット・保証金ゼロ」と明記しています。

1年目に払う総額で並べ替える

月額と初期費用を合算し、1年間使った場合の総額を計算しました（郵便転送の実費・オプションは含みません。返金される保証金・デポジットも除いています）。費用をすべて確認できた確定のプランを、安い順に並べています。入会金の記載を確認できなかったプラン（一部未確認）は、最後に置いています。その額は「確認できた分の小計＋入会金（公式に記載なし）」です。

初期費用が0円のGMOバーチャルオフィスは、月額で見ると中位です。ただ、新規契約特典で基本料金3か月分が値引きされるため、1年目の総額では上位に入ります。これは2027年1月上旬の料金改定より前に申し込む場合の額です。2年目以降は12か月分がかかり、2027年1月上旬の改定後は月2,530円です。逆にバーチャルオフィス1やレゾナンスは月額が最安帯で、初期費用を足しても2万円を切ります。METSは、2026年10月31日の申込分まで6か月無料のキャンペーンがあり、その適用時の1年目は12,430円でした。この記事の表は、キャンペーン終了後の通常料金で計算しています。

年払いや前納した分をどの年の経費にするかは、バーチャルオフィス代の勘定科目で国税庁の資料をもとに整理しました。

割引・キャンペーンの条件

いずれも公式サイトに条件が明記されているものです。

• METSバーチャルオフィス：2026年7月21日〜10月31日の申込完了分は、12か月一括払いの新規契約で、ビジネスプランは3か月分、ビジネスプラスは6か月分の利用料が無料でした。2026年11月1日に確認した時点で、公式のキャンペーンのページに延長の記載はなく、キャンペーン一覧にも載っていません。一覧には「のりかえ」「おかえり」（キャッシュバック。期間の記載なし）の2件が載っています。公式サイトが掲げていた「実質月額716円」は、通常月額1,430円の12か月一括料金から6か月分を差し引き、12で割った金額です。ビジネスプラスのページには「実質価格847円〜」「実質月額847円」という表示もあります。こちらは「月一回の転送料を差し引いたサービス利用料単体の実質金額」と注記された別の計算です（2026年9月25日確認）。（METSの全体はMETSバーチャルオフィスの料金と契約条件を公式情報で整理）
• GMOバーチャルオフィス：新規契約特典として基本料金3か月分を値引き（12か月契約のうち、初年度は9か月分を前払い）。表の1年目の総額はこの値引きを反映した、2027年1月上旬の料金改定より前に申し込む場合の額です
• DMMバーチャルオフィス：2026年11月5日〜12月15日の決済完了分は、ベーシックプランの年間契約（初めて契約する人のみ）で、初年度プラン料金の3か月分（7,590円分）を割引（2026年11月5日確認）。表の金額と1年目の総額は、この割引を含まない通常料金です。クーポンの扱いなどはDMMバーチャルオフィスの料金と条件に整理しています
• レゾナンス：1年払いコース＋郵便物週1回転送プラン（月額1,650円）を選択した場合に限り、入会金5,500円が0円。月額990円の月1回転送プランは対象外
• NAWABARI：初期費用無料キャンペーン（2026年11月30日申込分まで、全プランの新規契約）。表はこのキャンペーンを反映しています
• ワンストップビジネスセンター：銀行振込で1年分一括払いすると月額1か月分が無料（2年目以降も毎年1か月分無料）。さらに20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳をお持ちの方は初期費用も無料。クレジットカード払いは1年分前払いに対応しておらず、これらの割引は適用されない
• ワンストップビジネスセンター：全プランで30日間完全返金保証制度（サービス開始から30日以内。顧客都合の解約は対象外）
• ユナイテッドオフィス：学生・2社目の利用者は初回登録料5,500円が無料。また「12ヶ月前納で40%Off（2026年10月28日まで）」の告知がありました。期限後の10月29日も料金は2,310円のままです（表の注※※を参照）
• バーチャルオフィス1：翌年以降の基本料金が最大無料になる割引制度あり
• 和文化推進協会：法人登記する人向けに、各種サービス利用料が全て無料となる「副業・起業支援プラン」（月額0円）

GMOバーチャルオフィスは2027年1月上旬に値上げ予定

GMOバーチャルオフィスは2026年8月13日に料金改定を告知しています。プラン料金の変更予定日は2027年1月上旬で、公式サイトの比較表には改定後の金額が掲載されています。

入会金・保証料は0円のまま変更ありません。上げ幅が大きいのは月1転送プランで、1,650円から2,530円へ880円の値上げです。

適用のされ方も公式に書かれています。新規申込は「2027年1月上旬の変更前までの申込みは改定前の料金（2年目以降は改定後の料金）」です。既存利用者は「2027年1月までの更新は改定前の料金、2027年2月以降の更新は改定後の料金」です。

GMOバーチャルオフィスの各プランの内容や郵便転送の料金は、GMOバーチャルオフィスの料金と契約条件にまとめています。

郵便物の転送料金は先行して2026年9月16日に改定済みです。定期転送の150g以下は0円/通から330円/回に、150g超〜500g以下は440円/通から550円/回になりました。あわせて「写真でお知らせ」オプション（1,100円/月）は終了しました。基本プラン料金のみで郵便物の写真を確認できるようになっています。不在票通知は220円/通から無料になりました。

なお、変更日は「決定次第あらためて案内」とされています。検討時は公式サイトの最新のお知らせを確認してください。

用途から絞る

法人登記と銀行口座の開設に使う

固定電話番号が必要になる場面があります。DMMバーチャルオフィスは固定電話番号サービス（03/06/045等）を「引き続き準備を進めております」としています。2026年9月21日時点では提供されていません。なおDMMは、050番号（IP電話）の別サービス「DMM Co.Tel」の申込を受け付けています。市外局番の番号は「現在検討中」です（2026年9月24日確認）。番号が要るなら、レゾナンスの転送電話セットコース（3,190円/月）が候補になります。ユナイテッドオフィスのTele BOXシリーズも候補です。ワンストップビジネスセンターのビジネスプラン以上、Karigoのブループランなども候補です。デジラボは047回線の貸出を月額3,300円（初回手数料2,200円/回線）で行っています。

ワンストップビジネスセンターは、みずほ銀行・三井住友銀行・GMOあおぞらネット銀行との提携を公式サイトに記載しています。バーチャルオフィス1は、公式サイトで「法人口座開設保証®」を掲げています。METSは口座開設実績として三井住友・三菱UFJ・みずほ・りそな・ゆうちょ・楽天・住信SBI・PayPay・GMOあおぞらなどを挙げています。デジラボは「銀行口座開設を保証するものではありません」と明記しています。

これから法人を設立するなら、METSの「会社設立サポート」プランも選択肢です。BASICは月額770円で、利用料6か月無料です。設立代行パックは385円で、9か月無料です。設立代行・税務顧問パックは0円で、12か月無料＋入会金無料です。ただし税務顧問契約が必須です（月額38,000円〜）。いずれも12か月限定で、以降はビジネスプラス（月1転送コミ）へ自動移行します。

各社の登記可否と条件はバーチャルオフィスで法人登記はできる？にまとめています。口座開設について各社が公表している内容はバーチャルオフィスで法人口座は開設できる？にまとめています。すでにある法人の住所を移す場合は、2週間の期限と登録免許税がかかります（バーチャルオフィスへの本店移転登記）。

PR【バーチャルオフィス1】

ネットショップの特定商取引法の表記に使う

消費者庁の案内で確認できる条件（現に活動している住所・私書箱は不可など）は、特定商取引法の表記にバーチャルオフィスの住所は使える？にまとめました。

登記が不要で住所だけ載せたい場合は、専用の安いプランがあります。レゾナンスのネットショップ住所貸しプラン（550円/月。事業内容がネットショップ（物販）以外は申込不可、法人登記不可）、METSのネットショッププラン（550円/月。登記不可、到着通知・来店受取なし、すべて即時転送）、NAWABARIのネットショップ運営プラン（1,100円/月。法人登記は不可で、登記はビジネスプランのみ）、GMOバーチャルオフィスの転送なしプラン（660円/月。郵便物受取も不可）です。

返品や問い合わせの郵便物が届く可能性があるなら、受取不可のプランは避けたほうが無難です。月額の安い「住所のみ」のプランも、入会金込みの1年目の額で比べると順位が変わります。無料のバーチャルオフィスは実在するかで個別に計算しました。

PRネットショップの公開住所には【NAWABARI】

郵便物が多い

ワンストップビジネスセンターは1通100g以内の郵便物・宅配物を週1回・送料手数料0円で転送します。Karigoは受取が無料で、転送の手数料はなく送料のみ実費です（転送の初期設定は2週間に1回。小包は法人・屋号の契約で月10個まで）。デジラボは店頭引き取りが無料で、届いたことはLINEに画像付きで通知されます。GMOバーチャルオフィスは2026年9月16日の改定で、150g以下の定期転送が330円/回の有料になりました。そのため、通数が多い場合は転送料の積み上がりを見ておく必要があります。転送頻度・料金・通知の全社比較はバーチャルオフィスの郵便物はどう届く？にあります。

PR全国展開のバーチャルオフィスKarigo

東京以外の住所がほしい

Karigoは全国64店舗で、WHITEプランの月額は店舗により4,700円・5,500円・6,100円です（Karigoの料金と契約条件に、プラン・解約・郵便の条件を整理しています）。ワンストップビジネスセンターは全国50店舗です。GMOバーチャルオフィスも札幌・名古屋・大阪・京都・神戸・福岡などに拠点があります。京都の住所なら和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）があります。広島ならバーチャルオフィス1の広島店、千葉・松戸ならデジラボがあります。

クレジットカードを使いたくない

多くの社はクレジットカード決済が前提です。DMMは「現在はクレジットカードのみ対応」、METSは審査通過後にクレジットカードを登録する形です。デジラボはコンビニ払い・銀行振込・口座振替から選べ、しかもサービス提供後の後払いです。ワンストップビジネスセンターは銀行振込に対応しますが、その場合は1年分一括払いのみになります。

許認可が必要な事業に使う

宅建業・建設業・人材派遣・有料職業紹介などは、業法が「事務所」「営業所」の実体を求めます。住所だけを借りる形では、要件を満たせない場合があります。根拠になる条文は、バーチャルオフィス利用時に許認可の確認が必要な業種で確認してください。専有の区画や作業場所も必要なら、バーチャルオフィスとレンタルオフィス・シェアオフィスの違いを見てください。同一事業者の実額で比べています。

契約前に確認しておくこと

• そのプランで法人登記ができるか（月額が最安のプランは不可のことが多い）
• 郵便物を受け取れるか、転送料は基本料に含まれるか、1回いくらか
• 保証金・デポジットの有無と金額（返金されるかどうかも）
• 月払いか年間一括前払いか。年間契約は途中解約でも返金されない社がある（DMMは公式に明記）
• キャンペーン価格が「実質月額」表記のとき、その元になる通常月額と無料月数
• 固定電話番号が必要なら、その社が番号を提供しているか
• 支払い方法（ワンストップビジネスセンターは銀行振込だと年1回一括のみ、月払いはクレジットカードのみ）

契約時に本人確認を求められるのは、法律上の義務があるためです。その根拠はバーチャルオフィスは違法か・怪しいかで条文を引いて説明しています。

よくある質問

Q. いちばん安いのはどこですか。 この記事で扱った12社で比べます。法人登記ができるプランの月額がいちばん安いのは和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）の550円（税込）です。ただし郵便転送は、1回550円＋実費の別料金です。また、入会金・保証金の記載が公式ページに見当たりません。そのため、1年目の総額は確定しない「一部未確認」のプランです。1年目の総額で見ると、費用をすべて確認できたプランでは、次のプランが上位に来ます。まず、新規契約特典を含むGMOバーチャルオフィスの月1転送プラン（14,850円）です。GMOは、2027年1月上旬の料金改定より前に申し込む場合の額です。次に、バーチャルオフィス1（16,060円）、レゾナンス（17,380円）です。METSのビジネスプラス（郵便受取）は、キャンペーン終了後の通常料金で21,010円です。月1転送コミは22,330円です。

Q. 月額270円や550円のプランで会社を登記できますか。 できません。METSのライトプラン（270円）とネットショッププラン（550円）は、法人登記不可です。GMOの転送なしプラン（660円）とDMMのミニマムプラン（660円）も、法人登記不可です。登記できるプランのうち月額が最安のものは、表の1つ目の列にまとめています。

Q. 住所だけ無料で使えるバーチャルオフィスはありますか。 和文化推進協会が、「副業・起業支援プラン」（月額0円）を提供しています。法人登記をする利用者向けに、各種サービス利用料が全て無料となるプランです。対象者や条件は公式の案内を確認してください。それ以外の11社に、住所利用が無料のプランはありません。

Q. 表の金額は税込ですか。 はい。この記事の金額はすべて税込です。ユナイテッドオフィスと和文化推進協会は公式サイトが税抜で表示している箇所があるため、税込に換算して併記しています。

東京の拠点に絞って比べたい場合は、東京のバーチャルオフィス10社比較を見てください。

登記・口座・郵便・業種で起きる制約を1か所にまとめた記事は、バーチャルオフィスのデメリットです。

解約の通知期限・返金・契約終了までの住所の手続きは、バーチャルオフィスの解約で12社を比べました。

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