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ワークスタイリング(三井不動産)の料金と法人登記|法人専用のBASEプランを公式情報で整理

調査日 2026-11-04・公開日 2026-11-04

結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます

法人で、一等地に登記したい人は、BASE(1拠点使い放題)。月額は拠点で異なり、保証金が要る

12社の比較表を見る
法人専用個人利用は不可(公式FAQ)
3〜9万円BASEの拠点別月額(税別)
2か月分保証金(原則)
  1. 1まず確認すること:法人専用です
  2. 23つのプランと、法人登記の可否
  3. 3BASEの料金と条件
  4. 4初年度半額のキャンペーン(BASE)
  5. 5契約の流れ
  6. 6他のバーチャルオフィスとの違い

読む前に押さえる点

  • 法人専用。公式のよくある質問に「個人利用はできかねます」と書かれている
  • 法人登記ができるのはFLEXとBASE。SHAREでは登記できない
  • BASEは契約拠点のオープンスペースが定額。拠点別の月額は税別30,000円〜90,000円
  • FLEXとBASEは保証金(月額の2か月分が原則)と事務手数料5,000円/人が必要

対象となる人法人(または設立予定の法人)で、一等地のシェアオフィスに登記したい小さな会社。月額数万円のバーチャルオフィスと比べたい人

見落とすと困る点個人事業主が契約できるかは公式に書かれていません。料金の表記がページ内で食い違う箇所があるため、見積もりの金額で確かめてください。

あなたの場合はどれ?(条件別の選び方)

2026年11月4日に確認した公式ページの表記で整理した場合

法人で、一等地に登記したい人
BASE(1拠点使い放題)。月額は拠点で異なり、保証金が要る
個人事業主・個人の人
契約できるか公式に記載なし。個人利用は不可と書かれているため、先に問い合わせる
住所だけを安く借りたい人
ほかのバーチャルオフィスと総額で比べる
登記は不要で、都度使いたい法人
SHARE(従量課金)。ただし登記はできない
この記事の内容
  1. まず確認すること:法人専用です
  2. 3つのプランと、法人登記の可否
  3. BASEの料金と条件
  4. 初年度半額のキャンペーン(BASE)
  5. 契約の流れ
  6. 他のバーチャルオフィスとの違い
  7. この記事で確認できなかったこと
  8. 調べた資料

ワークスタイリングは、三井不動産が運営する法人向けのシェアオフィス・レンタルオフィスです。公式のトップページには、全国に約600拠点と書かれています(メタ説明では約550拠点で、ページ内で表記が一致していません)。この記事は、バーチャルオフィスを探している個人事業主・小さな会社が、このサービスを候補に入れてよいかを、公式ページの記載だけで整理します。2026年11月4日に確認しました。

まず確認すること:法人専用です

  • 公式のよくある質問に、「法人専用のシェアオフィスとなっておりますので、個人利用はできかねます」と書かれています
  • 法人設立を検討している人は、BASEの契約が可能と書かれています
  • 個人事業主が契約できるかは、公式に記載がありません【不明】。個人での契約はできないと書かれているため、問い合わせで確かめる必要があります
  • 契約の前に、入会審査と面談などがあります。業種による制限はないが、利用用途やビジネス内容を確認したうえで回答する、と書かれています

3つのプランと、法人登記の可否

プラン 内容(公式の説明) 法人登記
従量課金(SHARE) 全国の拠点を10分単位で利用。10分290円〜(比較表)、月の利用人数×500円の登録管理料(下限5万円) できない
専有スペース(FLEX) 専用の個室(完全個室・ブース)を持つ月額プラン。85,000円〜165,000円/月席(比較表) できる
1拠点使い放題(BASE) 契約した1拠点のオープンスペースが定額で使い放題 できる

料金は税抜表示で、「2025年10月時点」と書かれています。SHAREとFLEXでは、ページ上部と比較表で金額の表記が異なります。

BASEの料金と条件

  • 拠点別の月額(税別)は、30,000円〜90,000円/月席です。2026年4月時点の拠点別の料金が載っています
  • 保証金は原則、月額の2か月分(非課税)です。事務手数料は5,000円/人です。敷金・入居工事は不要と書かれています。保証金の返還条件は記載なし【不明】
  • 会議室と個室は別途料金です。会議室(4名想定)は、契約拠点で4,200円〜/時間(税別)と書かれています
  • 他拠点のオープンスペース、会議室、個室は従量課金で使えます。専用の個室は使えません
  • 荷物の受け取りは、メールボックスサイズのみ可能で、小包は受け取れません
  • 契約期間は、よくある質問に「最短1か月からご利用可能」とあります。最低利用期間・解約の通知期限・違約金は【不明】です

拠点別の月額(税別・2026年4月時点の表記)

月額 拠点
90,000円 東京ミッドタウン八重洲、東京ミッドタウン(六本木)、東京ミッドタウン日比谷
80,000円 日本橋一丁目、日本橋三井タワー、霞が関ビルディング、大手町、渋谷サクラステージ
60,000円 新宿三井ビルディング、汐留シティセンター、品川、飯田橋グラン・ブルーム、池袋IT tower TOKYO
50,000円 豊洲センタービル、横浜東口、後楽園、赤坂見附、大阪本町
40,000円 神保町、ららテラス武蔵小杉店、名古屋
30,000円 札幌、博多

登記ができる拠点を示した一覧は、公式のBASEのページにありません【不明】。別のページには、旗艦拠点14か所に登記できるという趣旨の記載がありますが、この記事では拠点名を確認できていません。

初年度半額のキャンペーン(BASE)

  • 期間は2026年6月15日〜2026年12月31日の受付分までで、延長や終了の可能性があると書かれています
  • 新規契約から最大12か月間、月額利用料が50%オフです。2年目以降は通常料金です
  • 既存契約者の再契約と、解約後の再申込は対象外です。与信・入居審査があります
  • 金融機関の口座開設や許認可の通過は保証されない、とも書かれています

契約の流れ

  1. お申し込み(電話または新規お問い合わせフォーム)
  2. 審査・契約(契約内容の提示と入会審査のあと、法人契約を締結)
  3. システム利用登録(管理者を選び、利用する従業員が各自登録)
  4. 利用開始(QRコードで入館)

申込みから利用開始まで、最短2週間と書かれています。必要書類は記載なし【不明】です。

他のバーチャルオフィスとの違い

ワークスタイリングは、住所だけを借りるバーチャルオフィスではなく、シェアオフィスの一定の席を借りて登記する形です。BASEの月額は、この記事で扱う他のバーチャルオフィスより高い水準で、保証金も必要です。住所の利用と郵便物の受け取りだけが目的なら、バーチャルオフィスのデメリットも見て、総額で比べてください。

この記事で確認できなかったこと

  • 個人事業主が契約できるか
  • BASEで法人登記ができる拠点の一覧
  • 最低利用期間、解約の通知期限、違約金、保証金の返還条件
  • 契約の必要書類
  • 郵便物の受け取りの範囲(FLEX以外の記載なし)
  • 料金表記の食い違い(トップ・比較表・プランページ)の正しい金額

記載は、2026年11月4日に確認したワークスタイリングの公式ページのものです。料金や条件は変わることがあるため、契約の前に公式ページと見積もりで最新の内容を確認してください。運営者は法律・税務の専門家ではありません。

公式サイト・申込窓口

調べた資料(2026-11-04 時点)

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