ファクタリングとは｜個人事業主・小さな会社が使う前に確かめること（金融庁の注意喚起と融資との違い）

1. 1ファクタリングで売れるもの・売れないもの
2. 2貸付けにあたるおそれのある契約
3. 3貸金業の登録と金利のルール
4. 4契約の前に自分で確かめること
5. 5融資との違い
6. 6売掛債権を使う公的な融資

ファクタリングは、事業者が持つ売掛債権などを、期日より前に、手数料を引いて買い取ってもらう資金調達の方法です（金融庁）。法的には、債権を売る契約（債権譲渡）にあたります。

この記事は、売掛金の入金より先に支払いが来る個人事業主・小さな会社が、ファクタリングを使う前に確かめることを整理します。出典は、金融庁・大阪府・中小企業庁・日本政策金融公庫の公式ページです。2026年11月1日に確認しました。特定の業者を勧める記事ではありません。

ファクタリングで売れるもの・売れないもの

• 売るのは、売掛債権などの債権です（金融庁）。取引先への請求がまだない場合など、売れる債権がないときは使えません
• 個人が持つ賃金（給料）の債権を買い取る「給与ファクタリング」は別です。金融庁は、給与ファクタリングは貸金業にあたるとし、2023年2月20日の最高裁第三小法廷の決定を紹介しています

貸付けにあたるおそれのある契約

金融庁のリーフレットは、貸金業の登録がない業者が、ファクタリングを装って、債権を担保にした違法な貸付けをしている事例があるとしています。被害が疑われるのは、次のような契約です。

1. 債権の買取代金が、債権額に比べて著しく低い。または高額な手数料が引かれる
2. 契約書に「売買契約」であることが書かれていない
3. 譲渡した債権の回収（集金）を売主に任せ、回収できなかったときに、売主による買戻しや、買主による償還請求（返金の請求）が行われる仕組みになっている

金融庁のページは、さらに次の点を挙げています。

• 売主が債権を買い戻す取り決めや、売主が自分の資金で業者に支払う取り決めがあると、貸金業にあたるおそれがある
• 「回収できなくても売主に返済義務がない」という条項（ノンリコース）があるかだけでなく、経済的な実態も見られる
• 大阪府のページも、不払いの債権の支払いや買戻しを求められる、買取代金の一部しか支払われず、回収できなかった分を買取代金から減らされる、といった条件を、違法な貸付けの疑いがあるものとして挙げています（2017年4月18日更新のページ）

貸金業の登録と金利のルール

• 貸金業を営むには、財務局または都道府県の登録が必要です。登録のない営業は、刑事罰の対象です（金融庁）
• 利息制限法と出資法の上限金利を守る必要があります。出資法の上限を超える利息の契約・支払・受領は、刑事罰の対象です
• 年109.5%を超える利息の契約は、貸付け自体が無効とされています

契約の前に自分で確かめること

金融庁のリーフレットが挙げる確認事項は、次の4つです。

1. 買取価格や手数料が、債権額に対して妥当か
2. 契約書が、売買契約になっているか
3. 債権の回収を、売主である自分が任される内容になっていないか。回収できない場合に、買戻しや償還を求められないか
4. 少しでも不安があれば、相談窓口に相談する

手数料の水準が妥当かを判断する数値は、金融庁・大阪府のページには載っていません。手数料の目安は【不明】です。複数の業者の見積もりで、手数料の総額と、いくら入金されるかを比べてください。

融資との違い

売掛債権を使う公的な融資

中小企業庁のページには、「売掛債権担保融資保証制度」が載っています。中小企業者が持つ売掛債権を担保に、金融機関から借りるときに、信用保証協会が保証する制度です。借りるのは、既存の取引金融機関を通じて申し込みます。譲渡禁止の特約が付いた売掛債権は対象外、と書かれています。ページの日付は平成14年4月で、借入限度額などの数字は古い可能性があります。現在の条件は【不明】です。信用保証協会や取引金融機関で確かめてください。

日本政策金融公庫の融資の例

日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資制度のページには、小規模事業者・個人事業主向けに、次のような制度が載っています。

一般貸付の条件は、公庫のページに次のように書かれています。

• 融資限度額：運転資金4,800万円、設備資金4,800万円
• 返済期間：運転資金は5年以内（特に必要な場合は7年以内。据置期間は1年以内）、設備資金は10年以内（据置期間は2年以内）
• 担保や保証人は、相談して決める

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）の運転資金は、融資限度額が7,200万円で、返済期間は10年以内（据置期間は3年以内）です。使える条件の例に、直近決算の売上高が前期または前々期比で5%以上減っていること、などがあります。

融資には審査があり、希望どおりにならないことがあります。申込みの前に、公庫の各ページで最新の条件を確認してください。

診断して申し込める資金調達サービスの例

ここまでの確認点を踏まえたうえで、申込みの入口を見たい人向けに、広告主の案件説明にある内容だけを書きます。

• WizBiz（資金調達のファクタリング申込）は、適切な資金調達の方法を診断して、その場で申し込めるサービス、と説明されています（もしもアフィリエイトの案件説明）
• 説明では、ファクタリングの利用と同時に、財務のコンサルティングを受けられることが強みとされています。対象は、資金繰りを改善したい事業主です
• 案件の条件に、個人からの申込みは成果の対象外、と書かれています。個人事業主が申し込めるかは【不明】です
• 買取の条件・手数料・契約書の内容は、この記事では確認できていません【不明】。申込み前に、上の「契約の前に自分で確かめること」の4点を、業者の契約書で確かめてください

PRWizBiz

相談窓口

• 金融庁 金融サービス利用者相談室（平日10:00〜17:00）：0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）
• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター（9:00〜17:00。土・日・祝日・年末年始を除く）：0570-051051（IP電話からは03-5739-3861）
• 消費者ホットライン：188
• 警察相談専用電話：#9110

売掛金が入るまでの支払いを延ばす方法

債権を売らずに、支払いのほうを延ばす方法もあります。請求書をクレジットカードで払うサービスは、独立したばかりの請求書の支払いをカードで延ばす｜個人事業主・小さな会社が確かめることにまとめています。

この記事で確認できなかったこと

• ファクタリングの手数料の目安（金融庁・大阪府のページに数値が載っていません）
• 売掛債権担保融資保証制度の、現在の借入限度額と手続き（中小企業庁のページは平成14年4月付です）
• WizBiz の買取条件・手数料・契約書の内容、個人事業主が申し込めるか（広告主の案件説明にない）
• 個人事業主が、ファクタリングの業者と契約できる条件（公的機関のページには、業者ごとの条件が載っていません）
• 金融庁のページの更新日（ページに日付の記載がありません）

記載は、2026年11月1日に確認した公的機関のページのものです。制度や条件は変わることがあるため、利用する前に各機関のページで最新の内容を確認してください。運営者は金融機関でも法律・税務の専門家でもありません。契約の可否や、個別の契約が貸付けにあたるかは、この記事では判断しません。

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