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法人登記

バーチャルオフィスで法人登記はできる？12社の可否と条件【2026年9月】

公開 2026-09-21｜掲載データの確認日 2026-09-21

バーチャルオフィスの住所で法人登記ができるかどうかは、会社ごとではなくプランごとに決まります。同じ会社でも、月額が最も安いプランは登記不可というケースが多く、ここを取り違えると契約し直すことになります。この記事は12社の公式サイトに2026年9月21日時点で掲載されていた記載を整理したものです。

登記できるプラン・できないプランの一覧

サービス 登記できる最安プラン（月額・税込） 登記できないプラン
和文化推進協会（京都朱雀スタジオ） 朱雀なえもんプラン 550円（500円＋税）／副業・起業支援プラン 0円 −
METSバーチャルオフィス ビジネスプラス（郵便受取）1,430円 ※12か月一括 ライト 270円、ネットショップ 550円、ビジネス 1,100円
バーチャルオフィス1 880円（年間契約） −
レゾナンス バーチャルオフィスコース 990円 ネットショップ住所貸しプラン 550円
NAWABARI ネットショップ運営プラン 1,100円（年間一括13,200円） −
GMOオフィスサポート 月1転送プラン 1,650円 転送なしプラン 660円
デジラボ 年払い26,400円（月額換算2,220円） −
ユナイテッドオフィス MAIL BOX 2,310円（12ヶ月前納） −
DMMバーチャルオフィス ベーシックプラン 2,530円〜（年間契約） ミニマムプラン 660円
Karigo WHITEプラン 4,700円 ※店舗により異なる −
ナレッジソサエティ バーチャルオフィスメンバー 4,950円 −
ワンストップビジネスセンター エコノミープラン 5,280円 −

「最安プランでは登記できない」社

GMOオフィスサポート

転送なしプラン（660円/月）は公式の比較表で「法人登記×」「郵便物受取×」と表示され、「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」と注記されています。登記するなら月1転送プラン（1,650円/月）以上が必要です。

DMMバーチャルオフィス

ミニマムプラン（660円/月・年間契約のみ）は法人登記不可です。荷物の受取も「返品／返送品・個人事業主の税金関連書類のみ」に限られます。登記するならベーシックプラン（年間契約2,530円〜/月）以上です。

METSバーチャルオフィス

「月額270円」のライトプランは法人登記不可で、さらに郵便サービス（保管・通知・来店受取・転送）もすべて利用できません。ネットショッププラン（550円/月）とビジネスプラン（1,100円/月〜）も登記不可で、登記できるのはビジネスプラス以上だけです。公式サイトのプラン比較にも「法人登記できない（ビジネスプラスのみ可能）」と明記されています。

レゾナンス

ネットショップ住所貸しプラン（R-INNOVATION、550円/月）は法人登記不可で、事業内容がネットショップ（物販）以外の方は申込自体ができません。登記するならバーチャルオフィスコース（990円/月）以上です。

登記に追加料金はかかるか

今回調べた12社のうち、登記そのものに追加料金を設定している社はありませんでした。むしろ明示的に無料と書いている社があります。

  • ユナイテッドオフィス：全プランで「法人登記無料＋ショップ名登録無料」
  • デジラボ：「登記しても追加料金はかかりません」
  • ワンストップビジネスセンター：「法人登記は全プラン共通でご利用いただけます」
  • Karigo：「全店舗、登記にご利用可能な住所となっております」
  • METS：ビジネスプラス以上で法人登記可、「法人契約変更手数料無料」

本店移転登記に使う場合

すでにある会社の本店をバーチャルオフィスの住所へ移す場合も、対応を明記している社があります。

  • Karigo：「提供住所で本店の移転登記をすることは可能でございます。お申込み時は法人利用区分でお申込みいただき、ご利用目的を移転登記にしていただきますようお願いいたします」
  • METS：ライトプランの用途例に「登記が不要な法人活動拠点・法人保存など」、ビジネスプラスの用途例に「法人登記」を挙げています

ここで見落としやすいのが登録免許税です。国税庁の税額表では、本店または支店の移転登記の登録免許税は「1箇所につき3万円」とされています。会社設立登記は資本金の額に1,000分の7を乗じた額（15万円に満たないときは1件につき15万円）です。バーチャルオフィスの月額が数百円でも、住所を移す手続き自体には別途この費用がかかります。

安い社を探して1年ごとに乗り換える、という使い方は、この登録免許税を考えると割に合わないことが多くなります。登記に使う住所は、数年単位で変えなくて済む社を選ぶのが前提になります。

これから会社を設立する場合

METSバーチャルオフィスは「会社設立サポート」という12か月限定のプランを3種類用意しています（12か月経過後はビジネスプラスの月1転送コミへ自動移行）。

プラン 月額（税込） 内容 初期費用
BASIC 770円 利用料6か月無料、法人口座・専用電話番号取得サポート付 13,090円
会社設立代行パック 385円 利用料9か月無料、会社設立代行サービス付 8,470円（別途 会社設立費用：株式会社268,000円〜／合同会社145,470円〜）
会社設立代行・税務顧問パック 0円 利用料12か月無料＋入会金無料、設立代行（最大166,000円割引）、法人印無料 0円（別途 設立費用：株式会社55,000円〜／合同会社0円〜、税務顧問契約が必須で月額38,000円〜）

3つ目のパックは月額0円・初期費用0円ですが、税務顧問契約（月額38,000円〜）が必須条件として明記されています。年間で見ると456,000円〜の顧問料が発生する計算になるため、顧問税理士をこれから探す人向けの組み合わせです。すでに顧問がいる場合は、BASICか設立代行パックとの比較になります。

登記できても使えない用途がある

住所を借りられることと、その住所であらゆる届出ができることは別です。各社が公式に「できない」と書いている例があります。

  • Karigo：「住民票の住所としては一切ご利用いただけません」「特定派遣事業届出や古物商届出など、実際のスペースが必要となる事業への届出には利用できません」
  • デジラボ：住民票・パスポート・免許証等の公的申請への利用不可。アダルト・出会い系・マルチ商法・ギャンブル・情報販売・スピリチュアル・占い、政治／宗教／暴力団活動、投資・融資等の金融に関わる事業も契約不可

許認可が必要な事業を予定している場合は、契約前にその許認可の所管官庁に住所要件を確認したうえで、その社の利用規約でも認められているかを見る必要があります。

契約前に確認しておくこと

  • 選ぼうとしているプランが登記可か（会社単位ではなくプラン単位で確認する）
  • 登記に追加料金・手数料がかからないか
  • 本店移転登記で入る場合、登録免許税（1箇所につき3万円）を見込んでいるか
  • 予定している事業が、その社の利用規約で禁止されていないか
  • 許認可が必要な事業なら、所管官庁の住所要件を満たすか

各社の料金全体の比較はバーチャルオフィス比較12社にまとめています。

この記事の内容は2026年9月21日時点で各社公式サイトおよび国税庁のページに掲載されていたものです。登記や税務の具体的な取り扱いは個別の事情で変わるため、司法書士・税理士や所管官庁にご確認ください。

出典（確認日 2026-09-21）

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本記事は各社公式サイトの記載にもとづく整理です。最新の料金・条件は各社公式サイトでご確認ください。記事一覧へ