バーチャルオフィスで法人登記はできる？12社の可否と条件【2026年9月】

1. 1登記できるプラン・できないプランの一覧
2. 2「最安プランでは登記できない」社
3. 3登記に追加料金はかかるか
4. 4本店移転登記に使う場合
5. 5これから会社を設立する場合
6. 6登記できても使えない用途がある

バーチャルオフィスの住所で法人登記ができるかどうかは、会社ごとではなくプランごとに決まります。同じ会社でも、月額が最も安いプランは登記不可というケースが多く、ここを取り違えると契約し直すことになります。

登記できるプランだけを対象に、郵便の転送費用まで含めた1年目・2年目の総額は年間総額シミュレーターで計算できます。

登記できるプラン・できないプランの一覧

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「最安プランでは登記できない」社

GMOバーチャルオフィス

転送なしプラン（660円/月）は、公式の比較表で「法人登記×」「郵便物受取×」と表示されています。あわせて「来店受取を含む一切の郵便物受取が不可」と注記されています。登記するなら月1転送プラン（1,650円/月）以上が必要です。

PRGMOオフィスサポート

DMMバーチャルオフィス

ミニマムプラン（660円/月・年間契約のみ）は法人登記不可です。荷物の受取も「返品／返送品・個人事業主の税金関連書類のみ」に限られます。登記するならベーシックプラン（年間契約2,530円〜/月）以上です。

PRDMM バーチャルオフィス

METSバーチャルオフィス

料金・契約・解約の全体は、METSバーチャルオフィスの料金と契約条件を公式情報で整理にまとめています。

「月額270円」のライトプランは法人登記不可で、さらに郵便サービス（保管・通知・来店受取・転送）もすべて利用できません。ネットショッププラン（550円/月）とビジネスプラン（1,100円/月〜）も登記不可です。登記できるのはビジネスプラス以上だけです。公式サイトのプラン比較で法人登記の記載があるのは、ビジネスプラスだけです。ライト・ネットショップ・ビジネスは「法人登記不可」と表示されています。

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レゾナンス

ネットショップ住所貸しプラン（R-INNOVATION、550円/月）は法人登記不可です。事業内容がネットショップ（物販）以外の方は、申込自体ができません。登記するならバーチャルオフィスコース（990円/月）以上です。

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登記に追加料金はかかるか

今回調べた12社のうち、登記そのものに追加料金を設定している社はありませんでした。むしろ明示的に無料と書いている社があります。

• ユナイテッドオフィス：全プランで「法人登記無料＋ショップ名登録無料」
• デジラボ：「登記しても追加料金はかかりません」
• ワンストップビジネスセンター：「全プランで法人登記が利用可能です」
• Karigo：「全店舗、登記にご利用可能な住所となっております」
• METS：法人登記の記載があるのはビジネスプラスのみ。会社設立サポートの3プランには「法人契約変更手数料無料」の記載

本店移転登記に使う場合

すでにある会社の本店をバーチャルオフィスの住所へ移す場合も、対応を明記している社があります。

• Karigo：「提供住所で本店の移転登記をすることは可能でございます。お申込み時は法人利用区分でお申込みいただき、ご利用目的を移転登記にしていただきますようお願いいたします」
• METS：ライトプランの用途例には「登記が不要な法人活動拠点・法人保存など」を挙げています。ビジネスプラスの用途例には「法人登記」を挙げています

ここで見落としやすいのが登録免許税です。国税庁の税額表では、本店または支店の移転登記の登録免許税は「1箇所につき3万円」とされています。会社設立登記は資本金の額に1,000分の7を乗じた額（15万円に満たないときは1件につき15万円）です。バーチャルオフィスの月額が数百円でも、住所を移す手続き自体には別途この費用がかかります。

安い社を探して1年ごとに乗り換える、という使い方は、この登録免許税を考えると割に合わないことが多くなります。登記に使う住所は、数年単位で変えなくて済む社を選ぶのが前提になります。

移転登記そのものの手順と2週間の期限は、バーチャルオフィスへの本店移転登記にまとめました。

これから会社を設立する場合

METSバーチャルオフィスは「会社設立サポート」という12か月限定のプランを3種類用意しています。12か月経過後は、ビジネスプラスの月1転送コミへ自動で移行します。

3つ目のパックは月額0円・初期費用0円ですが、税務顧問契約（月額38,000円〜）が必須条件として明記されています。年間で見ると456,000円〜の顧問料が発生する計算になるため、顧問税理士をこれから探す人向けの組み合わせです。すでに顧問がいる場合は、BASICか設立代行パックとの比較になります。

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設立の流れ・設立登記の登録免許税・定款認証の費用・契約の順番は、バーチャルオフィスの住所で会社を設立する手順にまとめました。

登記できても使えない用途がある

住所を借りられることと、その住所であらゆる届出ができることは別です。各社が公式に「できない」と書いている例があります。

• Karigo：住民票の住所としては使えるかという質問に「居住を示す住所としては一切ご利用いただけません」と回答。特定派遣事業や古物商の届出については、実際のスペースが必要な届出に提供住所は使えないと回答
• デジラボ：住民票・パスポート・免許証等の公的申請への利用不可。次の事業も契約不可です。アダルト・出会い系・マルチ商法・ギャンブル・情報販売・スピリチュアル・占い、政治／宗教／暴力団活動、投資・融資等の金融に関わる事業

許認可が必要な事業を予定している場合は、契約前にその許認可の所管官庁に住所要件を確認してください。そのうえで、その社の利用規約でも認められているかを見る必要があります。事務所・営業所の実体を求める業種と条文は、バーチャルオフィス利用時に許認可の確認が必要な業種で確認しました。

契約前に確認しておくこと

• 選ぼうとしているプランが登記可か（会社単位ではなくプラン単位で確認する）
• 登記に追加料金・手数料がかからないか
• 本店移転登記で入る場合、登録免許税（1箇所につき3万円）を見込んでいるか
• 予定している事業が、その社の利用規約で禁止されていないか
• 許認可が必要な事業なら、所管官庁の住所要件を満たすか

各社の料金全体の比較はバーチャルオフィス比較12社にまとめています。

登記・口座・郵便・業種で起きる制約を1か所にまとめた記事は、バーチャルオフィスのデメリットです。

この記事の内容は、2026年9月21日時点で各社公式サイトおよび国税庁のページに掲載されていたものです。登記や税務の具体的な取り扱いは、個別の事情で変わります。司法書士・税理士や所管官庁にご確認ください。

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