基礎知識

バーチャルオフィスの解約｜通知期限・返金・移転登記を12社で比較

調査日 2026-10-28・公開日 2026-10-28

結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます

法人の登記に使っている人は、解約の前に本店移転登記が要る。登録免許税は1箇所3万円。解約日までに移転を終える

12社の比較表を見る

8社返金なしと書く会社（12社中）

月5万円終了後の違約金（GMO・デジラボ）

14日〜60日前解約通知の期限の幅

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1通知期限・返金・更新の比較
2返金されるものと、されないもの
3契約が終わるまでに、住所をやめる手続き
4法人は先に本店移転登記が要る
5住所を載せている場所の変更も必要
6乗り換えの順番

読む前に押さえる点

解約の通知期限は社ごとに違い、確認できた範囲では、14日前（GMO）から60日前（Karigoの規約）まで幅がある
途中解約で返金しない、または途中解約に応じないと公式に書く会社は、12社のうち8社
法人で登記に使っていた場合、契約が終わるまでに本店を移す移転登記が必要になる会社が多い（Karigoは解約の申入れ前）
契約終了後に住所を使い続けると、月5万円の違約金（GMO・デジラボ）などを定める会社がある

対象となる人バーチャルオフィスをやめる・乗り換える予定があり、契約前に解約のルールを知っておきたい人

見落とすと困る点この記事は、公式ページと利用規約で確認できた範囲をまとめたものです。契約内容はプランや契約日で変わることがあります。解約するときは、必ず自分の契約の規約と会員サイトで条件を確かめてください。

あなたの場合はどれ？（条件別の選び方）

12社の公式ページ・利用規約を2026年10月28日（デジラボ・和文化は既存記事の確認日）に確認した場合

法人の登記に使っている人: 解約の前に本店移転登記が要る。登録免許税は1箇所3万円。解約日までに移転を終える
途中でやめるかもしれない人: 月払いか短い契約期間を選ぶ。年間契約は返金されない会社が多い
解約を決めた人: 規約の通知期限を確認し、期限の前に申請する。遅れると1か月分の料金などがかかる会社がある
乗り換える人: 新しい住所の契約と移転登記を済ませてから、旧住所の解約日を決める

この記事の内容

通知期限・返金・更新の比較
返金されるものと、されないもの
契約が終わるまでに、住所をやめる手続き
法人は先に本店移転登記が要る
住所を載せている場所の変更も必要
乗り換えの順番
この記事で確認できなかったこと
調べた資料

バーチャルオフィスは「契約するとき」の情報が多い一方、「解約するとき」の条件は規約の奥に書かれていることがよくあります。

この記事は、12社の解約の通知期限、途中解約の返金、契約終了後の住所の扱いを、公式ページと利用規約で確認できた範囲で並べます。確認できなかった項目は「確認できず」と書きます。確認日は2026年10月28日です（デジラボ・和文化推進協会は既存記事の確認日です）。

通知期限・返金・更新の比較

サービス	解約の通知期限	途中解約の返金	更新・最低期間
GMOバーチャルオフィス	利用期間満了日の14日前まで（規約第32条）	返還しない（規約第11条第2項）	満了時に1年で自動更新（第12条第2項）
レゾナンス	次回更新日の1か月前まで。過ぎると解約事務手数料3,300円（毎月払いは次月分のコース料金）	残りのコース料金は返金なし。デポジット残高のみ返金	契約期間で自動更新。最低契約期間なし
ユナイテッドオフィス	月払いは退会予定日の1か月前、前納は満了の1か月前まで	前納は返金しない	申請がなければ自動更新
デジラボ	契約期間満了日の15日前まで	支払い済みの料金は返金されない	連絡がなければ自動更新
Karigo	規約は契約終了日の60日前まで（第6条）。解約ガイドは解約希望日の30日前までで、遅れると翌月分の月額が発生	規約は、利用開始成立後のキャンセル・返金は一切対応できないと定める（第5条第1項）	契約期間2か月、以降1か月ごとに更新（第6条）
ワンストップビジネスセンター	1か月前の申し出	違約金・手数料なし。最低契約期間前の解約は残り期間分の月額が必要。サービス開始から30日以内は全額返金保証（お客様都合の解約は対象外）	最低契約期間は、銀行振込（年一括）で1年、クレジットカード払いで6か月
NAWABARI	次回決済日までにWebサイト上で意思表示	契約期間中の途中解約はできず、返金もなし（規約第7条第1項。NAWABARIの料金と契約条件）	初回1か月または12か月、同条件で自動更新（第4条）
バーチャルオフィス1	確認できず	途中解約には一切応じられない（よくある質問）	確認できず（年間契約）
DMMバーチャルオフィス	確認できず	年間・半年契約は返金しない。単月契約は記載なし	確認できず
METSバーチャルオフィス	解約日は、申入れの日の翌々月末日（規約第21条第2項。2026年10月31日に確認）	6か月・12か月の一括払いは返金しない（規約第17条第5項）。「保証金、デポジット、更新費、年会費、解約金など記載がない料金は不要」と記載	最低利用期間は、単月払いで3か月、12か月一括で12か月。会員資格は自動で継続（規約第17条第1項）。詳細はMETSバーチャルオフィスの料金と契約条件を公式情報で整理
ナレッジソサエティ	最低契約期間の後は、申請して翌月末に解約（単月契約の欄の記載）	確認できず	バーチャルオフィス単月の最低契約期間は6か月
和文化推進協会	確認できず（既存記事の確認範囲）	確認できず	確認できず

Karigoは、規約の第6条と解約ガイドで通知期限の日数が違います（60日前と30日前）。どちらが自分の契約に当てはまるかは、Karigoに確認してください。Karigoの料金や郵便の条件は、Karigoの料金と契約条件にあります。

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返金されるものと、されないもの

途中解約で返金しないと公式ページに書く会社は、GMO・レゾナンス・DMM（年間・半年）・ユナイテッドオフィス（前納）・デジラボ・Karigo・NAWABARI・バーチャルオフィス1（途中解約に応じない）の8社です。

返金されるお金もあります。

レゾナンス：デポジット残高のみ、振込手数料を差し引いて返金
ユナイテッドオフィス：郵便デポジットや保証金は、退会時に精算して返金すると記載
ワンストップビジネスセンター：サービス開始から30日以内は全額返金保証（お客様都合の解約は対象外）

年間契約や前納は月額が安くなる一方、途中でやめても返金されません。やめる可能性があるなら、月払いと比べてください。料金はバーチャルオフィス比較12社で並べています。

契約が終わるまでに、住所をやめる手続き

多くの会社は、契約終了までに、貸与された住所を使うのをやめるよう求めています。

サービス	契約終了までに求められること	守らなかった場合
GMOバーチャルオフィス	契約終了日までに、商業登記などから住所を削除する。法人は、削除を確認できる商業登記証明書を提供（規約第33条）	利用期間が1年更新される。契約外の利用は月5万円の違約金（第33条）。解約後に住所を本店として登記することは禁止（第17条）
デジラボ	契約終了日までに、住所移転登記または清算登記を行い、Webサイトや取引先の情報から住所を削除・変更する	移転登記と変更が終わるまで、1か月につき5万円の違約金（利用規約第八条）
Karigo	法人は、解約の申入れより前に、本店・支店の登記を移し、移転後の履歴事項全部証明書を申入れと同時に送付（規約第12条）。解約予定日までにWebサイトや名刺から住所を削除	契約終了日から1日あたり1,000円（規約第13条第1項）
NAWABARI	住所・電話番号をWebサイトや名刺から速やかに削除し、報告（規約第6条第1項）	正規料金と遅延金に加え、違約金5万円の請求がありうる（第6条第2項）
レゾナンス	解約日までに、商業登記・Webページ・名刺などから住所を削除。法人は、変更後の履歴事項全部証明書（発行から6か月以内）を提出	確認できず
ワンストップビジネスセンター	法人は解約申請書と、住所を使っていないことを示す登記事項証明書のコピー。個人はホームページや名刺のコピー	解約後も住所を使い続けることは認められない