法人口座

バーチャルオフィスで法人口座は開設できる？各社が公表している提携・実績まとめ

調査日 2026-10-26・公開日 2026-09-21（更新日 2026-10-26）

結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます

口座開設保証をうたう社を選ぶ人は、対象金融機関・申込回数・返金手続きなど保証の適用条件を、契約前に公式サイトで確かめる

12社の比較表を見る

12社公式の記載を並べた会社

4つレゾナンスの金融機関の状態区分

2社保証の有無を明記（保証あり・保証しない）

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1各社が公表している内容
2レゾナンスは金融機関ごとに状態を分けて公開している
3「保証」と「保証しない」が両方ある
4固定電話番号が必要になる場面
5郵便物を確実に受け取れる状態にしておく
6注意：この記事で扱っていないこと

読む前に押さえる点

各社が公式サイトで公表している、法人口座に関する提携・実績・支援
「口座開設保証」をうたう社と、「保証しない」と明記する社
固定電話番号が必要になる場面と、郵便物を確実に受け取れる状態にしておくこと

対象となる人バーチャルオフィスの住所で法人口座を開設したい人

見落とすと困る点口座を開設できるかを決めるのは金融機関で、バーチャルオフィスの運営会社ではありません。この記事は各社の公表内容を並べたもので、開設できるかどうかは判断していません。

あなたの場合はどれ？（条件別の選び方）

12社の公式サイトで公表されている、法人口座の提携・実績・保証と固定電話番号の提供を並べた場合

口座開設保証をうたう社を選ぶ人: 対象金融機関・申込回数・返金手続きなど保証の適用条件を、契約前に公式サイトで確かめる
口座開設のために固定電話番号を持ちたい人: その社が固定電話番号を提供しているかと、03番号に活動拠点の条件があるかを確かめる
転送が月1回のプランで登記する人: 書留を臨時で転送する仕組みがあるかを確かめる（GMOバーチャルオフィスは臨時転送660円/回）
口座を作りたい銀行が決まっている人: レゾナンスの「法人口座開設実績」ページで、その銀行がどの状態かを確かめる

この記事の内容

各社が公表している内容
レゾナンスは金融機関ごとに状態を分けて公開している
「保証」と「保証しない」が両方ある
固定電話番号が必要になる場面
郵便物を確実に受け取れる状態にしておく
注意：この記事で扱っていないこと
調べた資料

法人口座の開設可否を決めるのは金融機関であり、バーチャルオフィスの運営会社ではありません。この記事は、各社が公式サイトで公表している提携・実績・支援内容を並べたものです。口座が開設できるかどうかの見通しを示すものではありません。審査の基準や結果について推測は行いません。

各社が公表している内容

サービス	公表している内容
ワンストップビジネスセンター	みずほ銀行・三井住友銀行・GMOあおぞらネット銀行と提携。法人口座開設サポートを全プランで提供
バーチャルオフィス1	「法人口座開設保証®」を掲げ、所定の条件で開設できなかった場合に入会金と基本料金を返金
レゾナンス	「法人口座開設実績」ページで金融機関ごとの状態を公開（後述）
METSバーチャルオフィス	口座開設実績（一部）として三井住友・三菱UFJ・みずほ・りそな・ゆうちょ・各種地方銀行・信用金庫・信用組合・楽天・住信SBIネット銀行・PayPay・GMOあおぞらネット銀行などを掲載。会社設立サポート（12か月限定）に「法人口座・専用電話番号取得などの手厚いサポート」を含む
和文化推進協会（京都朱雀スタジオ）	京都銀行・京都中央信用金庫・京都信用金庫・みずほ・三菱UFJ・三井住友・ゆうちょ・GMOあおぞら・住信SBI・PayPay・滋賀銀行・福岡ひびき信用金庫での開設完了実績を掲載
GMOバーチャルオフィス	転送ありの3プラン（月1・隔週・週1）の提供内容に「銀行紹介」を含む（転送なしプランは対象外）
NAWABARI	会員特典として三井住友銀行「Trunk」、ドコモSMTBネット銀行（旧：住信SBIネット銀行）法人口座を紹介
ユナイテッドオフィス	各拠点の紹介に「法人銀行口座開設」を掲載
デジラボ	「銀行口座開設を保証するものではありません」と明記
DMMバーチャルオフィス	提携銀行の記載は確認できず。公式トップに会員アンケートの「銀行口座開設率」を掲載
Karigo	同上
ナレッジソサエティ	料金ページに「銀行口座開設の実績も豊富です」と記載（銀行名や提携の記載は確認できず）

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レゾナンスは金融機関ごとに状態を分けて公開している

レゾナンスの「法人口座開設実績」ページは、金融機関を次の4つの状態に分けて表示しています。

会員宛に銀行口座開設に関する郵便物が頻繁に届いている
会員宛に銀行口座開設に関する郵便物が到着した実績がある
現時点で開設実績はないが、銀行に問い合わせたところ「バーチャルオフィスだから口座開設できないことはない」との回答だった
現時点では開設不可

メガバンクとして掲載されているのは、みずほ銀行・三菱UFJ銀行・三井住友銀行・ゆうちょ銀行・りそな銀行・横浜銀行・湘南信用金庫です。ネットバンク／地方金融機関として掲載されているのは、GMOあおぞらネット銀行・ドコモSMTBネット銀行・PayPay銀行・楽天銀行・新生銀行・イオン銀行・東京スター銀行・きらぼし銀行です。

どの金融機関がどの状態にあたるかは公式ページで確認してください。この記事では個別の対応づけは行いません。同ページには「バーチャルオフィスを利用していることを理由に開設できない銀行は少なくなってきていますので今後開設できる可能性がございます」という記載もあります。

「保証」と「保証しない」が両方ある

対照的なのが、バーチャルオフィス1とデジラボです。

バーチャルオフィス1：「法人口座開設保証®」を掲げ、所定の条件を満たして開設できなかった場合に入会金と基本料金を返金
デジラボ：「デジラボはコワーキングスペースも運営しているため、事業の実態を説明する際に『仕事場として利用できる拠点』があることを伝えやすい環境です。ただし、銀行口座開設を保証するものではありません。事業計画書など、事業内容を説明できる資料の準備も重要です」

保証をうたう社を選ぶ場合は、保証の適用条件（対象金融機関、申込回数、返金手続き）を契約前に公式サイトで確認してください。

固定電話番号が必要になる場面

複数の社が、法人口座の開設に固定電話番号が関係すると公式サイトに書いています。

ユナイテッドオフィス：「※法人で銀行口座開設には、固定電話の記載が必要な場合がございます」（Tele BOXシリーズの説明）
ワンストップビジネスセンター：プラン選びの案内で「新規法人を設立したい→ビジネスプランがおすすめです。固定電話がないと銀行の口座開設できません」

固定電話番号を提供しているかどうかは社によって分かれます。

サービス	固定電話番号の提供
レゾナンス	あり（03・06・045。転送電話セットコース3,190円/月〜、単体オプション2,200円/月〜）
ユナイテッドオフィス	あり（Tele BOX M 3,190円/月〜※12ヶ月前納。03または050の受信。発信はオプション1,100円/月）
ワンストップビジネスセンター	あり（ビジネスプラン以上。03番の区域内に活動拠点がある場合は03、ない場合は050）
Karigo	あり（BLUEプラン 8,300円〜/月で転送電話、ORANGEプラン 10,400円〜/月で電話代行。いずれも店舗により異なる）
NAWABARI	あり（電話転送 03番号発着信 2,800円/月。東京都内に活動拠点がない場合は050）
METSバーチャルオフィス	あり（03電話サービスのオプション。会社設立サポートに「専用電話番号取得」のサポートを含む）
ナレッジソサエティ	あり（電話転送受信のみ3,300円/月、受発信5,500円/月）
デジラボ	あり（047回線貸出 3,300円/月、初回手数料2,200円/回線）
和文化推進協会	あり（075-313-3700 または 050-5577-0633 の2つ。電話転送は無料）
バーチャルオフィス1	基本プランに含まれない（オプションの電話転送980円〜は、2026年10月26日時点で「現在、新規受付停止中」）
DMMバーチャルオフィス	2026年10月26日時点で提供されていない（「引き続き準備を進めております」と公式に記載。「固定電話セットプラン」は現在、新規受付を停止。050番号は別サービス「DMM Co.Tel」で申込可）

03番号は、東京23区内など、その市外局番の区域内に活動拠点があることを条件にしている社が複数あります。

ユナイテッドオフィス：「03番号は東京23区内在住の方に限ります。東京23区外へ転居された場合にはご利用できません」
ワンストップビジネスセンター：「03番の区域内にご自宅や事務所などの活動拠点をお持ちのお客様には03から始まる電話番号をご提供します。活動拠点のないお客様は050から始まる電話番号をご提供します」

そのため、自宅や事務所が区域外にある場合は、03番号を選べないことがあります。

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郵便物を確実に受け取れる状態にしておく

レゾナンスの法人口座ページには、準備しておくこととして次が挙げられています。

審査の過程で、金融機関から電話や郵送による確認が行われることがあります。連絡を確実に受けられる電話番号を用意し、登記住所宛ての郵便物を受け取れる状態にしておきましょう。

ここで効いてくるのが、登記に使ったプランで郵便を受け取れるかです。GMOの転送なしプラン（660円/月）やMETSのライトプラン（270円/月）は、登記できません。登記できるプランでも、転送頻度が月1回だと書類の受け取りに時間がかかります。

GMOバーチャルオフィスは、書留・速達を定期転送とは別に翌営業日へ回す「臨時転送」（660円/回）を用意しています。公式サイトも「法人口座の開設書面など、書留で届く大切な書面もお受け取りして転送できます」と案内しています。転送頻度の低いプランを選ぶ場合は、この種の仕組みがあるかを確認しておくと安心です。