バーチャルオフィスの郵便物はどう届く？転送頻度・料金・通知を12社比較

1. 1転送頻度と転送料金の一覧
2. 2郵便を「受け取れない」プランに注意
3. 3「通知だけ有料」の社がある
4. 4GMOは2026年9月16日に転送料金を改定している
5. 5保管期間と破棄
6. 6屋号・ショップ名宛の郵便

バーチャルオフィスの月額に「郵便物の転送」がどこまで含まれるかは、社によってまったく違います。基本料金にすべて含む社もあれば、転送を1回ごとに課金する社、そもそも郵便を扱わない社もあります。12社の公式情報から整理しました。

転送の回数と重さを選んで、転送費用を含む1年目・2年目の総額を比べるなら年間総額シミュレーターで計算できます。

転送頻度と転送料金の一覧

金額はすべて税込です。表は、各社の法人登記ができるプランの転送条件です。METSは、月1回分の転送が料金に含まれる「ビジネスプラス 月1転送コミ」を載せています。

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郵便を「受け取れない」プランに注意

月額が最も安いプランは、郵便を扱わないことがあります。

• METS ライトプラン（270円/月）：郵便サービス（保管・通知・来店受取・転送）がすべて利用不可
• GMO 転送なしプラン（660円/月）：来店受取を含む一切の郵便物受取が不可
• DMM ミニマムプラン（660円/月）：返品／返送品・個人事業主の税金関連書類のみ

開業届や法人登記にその住所を使うなら、税務署や法務局からの郵便が届く可能性があります。受取不可のプランは、住所をWebサイトや名刺に載せるだけの用途に限られます。

「通知だけ有料」の社がある

ナレッジソサエティでは、週1回の転送は月額4,950円に含まれます（手数料0円・送料は実費）。一方、LINEでの到着通知と、週1回を待たない転送は別料金です。この点は2026年9月28日に公式サイトで再確認し、記述を訂正しました。

郵便物が届いたことをLINEで知るだけで月1,100円かかる計算です。通知に加えてスポット転送を月2回使うなら、4,950＋1,100＋1,100×2＝8,250円/月です。ほかに週1回転送の送料実費がかかります。同じ使い方でGMOの月1転送プラン（1,650円＋転送料330円〜）とは開きが出ます。

逆に、通知が無料の社は複数あります。GMOは2026年9月16日に「写真でお知らせ」オプション（1,100円/月）を終了しました。基本プラン料金のみで写真を確認できます。レゾナンスは写真通知・破棄指示とも無料です。DMMは当日中の写真通知とLINE連携が標準です。デジラボとバーチャルオフィス1はLINEで通知します。

GMOは2026年9月16日に転送料金を改定している

GMOバーチャルオフィスは、これまで150g以下の定期転送が0円/通でした。2026年9月16日から330円/回になりました。

「軽い郵便は転送無料」という前提で比較している情報を見かけたら、改定前のものかもしれません。あわせて、プラン料金自体も2027年1月上旬に改定が予定されています（詳しくはこちら）。

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保管期間と破棄

• レゾナンス：保管期間は受取日から1ヶ月。経過すると破棄対応。延長は保管料1,100円/1通。破棄指示は無料
• GMO：破棄は無料。写真を見てそのまま処分できる
• DMM：処分0円
• ワンストップビジネスセンター：破棄は送料・手数料とも無料。「不要な郵便物・宅配物を責任もって溶解処理」
• デジラボ：事前連絡のない宛名の郵便物は7日間保管後に郵便局へ返却
• 和文化推進協会：転送が不要な場合は廃棄を選べる

不要なDMを破棄できると、転送料を抑えられます。GMOも「不要な郵便物を破棄することで転送費用を抑制できます」と案内しています。

屋号・ショップ名宛の郵便

個人事業主やネットショップでは、屋号宛に郵便が届きます。登録方法と料金は社ごとに違います。

METSのネットショッププランは「契約名」または「屋号（ショップ名）」の登録が必須です。登録名と宛名が完全一致しないものは受取対応しないと明記されています。デジラボも、実名・屋号・社名以外の宛名で使う場合は事前連絡が必要です。

ペンネームやブランド名で受け取る予定があるなら、契約時に登録しておかないと受け取れません。

書留・簡易書留はどう扱われるか

GMO・DMM・レゾナンス・バーチャルオフィス1の公式ページを、2026年10月26日に確認しました。

宅配便・荷物・不在票はどう扱われるか

転送日の選び方

定期転送の曜日と締めは、社ごとに違います。

締めのあとに届いた郵便は、次の転送日まで待つ形になります（表の記載からの読み取りです）。税務署や銀行からの書類を急ぐなら、頻度の安さより先に、書留の別扱いやスポット転送の有無を確かめてください。

法令にもとづく制限

レゾナンスは「登録のない法人名宛の郵便物は犯罪収益移転防止法の指導によりお渡しができかねます」と記載しています。契約後に法人を設立した場合は、個人から法人への切替を求めています。切替には履歴事項全部証明書の提出が必要です。また「届いた郵便物の開封はどのような理由であろうと行えません」とも明記しています。

デジラボは、犯罪収益移転防止法との関係を次のように説明しています。

バーチャルオフィスはいわゆる私設私書箱業にあたり、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、取引記録の管理、疑わしい取引の届け出が義務付けられています

急ぎの郵便への対応

GMOの臨時転送は、書留・速達が届いた場合に定期転送とは別に翌営業日へ自動で回る仕組みです。公式サイトも「法人口座の開設書面など、書留で届く大切な書面もお受け取りして転送できます」と案内しています。転送頻度の低いプランを選んでも、重要書類は待たされないという設計です。

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郵便局の郵便私書箱との違いは、私書箱とバーチャルオフィスの違いで整理しています。

選ぶときの確認ポイント

• 月額に転送料が含まれるか、1回いくらか
• 到着通知が無料か有料か
• 来店受取ができるか（GMOは名古屋が対象外、DMMは銀座・横浜・名古屋のみ、レゾナンスの月1転送プランは来店受取不可）
• 保管期間と、過ぎた場合の扱い
• 屋号宛の受取が何件まで無料か
• 書留・速達の扱い（定期転送を待つのか、別扱いか）

料金全体の比較はバーチャルオフィス比較12社にまとめています。

デジラボ・Karigo・METS・ナレッジソサエティの転送条件は、2026年9月28日時点の公式の記載です。書留・宅配便・不在票・転送日は、2026年10月26日に確認しました。対象はGMO・DMM・レゾナンス・バーチャルオフィス1の4社です。転送料金と到着通知の料金は、各社の料金ページで確かめてください。

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