ワンストップビジネスセンターの料金と契約条件を公式情報で整理

1. 1料金（2026年10月28日時点）
2. 2支払方法と割引
3. 3契約と審査
4. 4郵便物・宅配物の扱い
5. 5電話・FAX
6. 6拠点

ワンストップビジネスセンターは、全国50店舗の住所を借りられるバーチャルオフィスです。2026年10月28日に確認した公式ページとよくある質問をもとに、料金と契約条件を整理します。金額はすべて税込です。

料金（2026年10月28日時点）

• 初期費用は9,800円（税抜）で、3プラン共通です。ページに「入会金」という表記はなく、初期費用がそれに当たると考えられます【推測】
• 通話料デポジット5,000円（税込）が、ビジネスの電話転送とプレミアムの電話転送・電話秘書代行で、契約時に前払いになります。エコノミーには記載がありません
• 法人登記は全プランで使えます。郵便物・宅配物（100g以下）の転送は月額に含まれます

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支払方法と割引

支払い方法で、割引の対象かどうかが変わります。

• 年払い割引は、契約期間1年・銀行振込の1年分一括払いが条件です。2年目以降も、続けるかぎり毎年1か月分が無料になります
• クレジットカードは1年分の一括払いに対応していません。年払い割引と、次の起業家応援パックは、カード払いでは使えません
• 起業家応援パック：20代以下・女性・55歳以上・障害者手帳の保持者が対象で、銀行振込の1年一括払いのとき、月額1か月分に加えて初期費用も無料になります。申込時に割引名を書きます。料金ページでは、表のうち「若手」の行だけに初期費用の「無料」の表示があり、本文は4つの区分すべてが対象と読める書き方です。該当する人は、申込前に問い合わせて確かめてください
• 利用開始日から1か月を1単位とし、日割りはありません
• 領収書を発行できるのは銀行振込のときだけで、1回1,100円です。通常は、請求書と利用明細などで代用します

契約と審査

• 申込はオンラインのフォームか電話です。店舗での契約手続きはなく、来店は不要です
• 本人確認書類は、eKYCのサービスで提出します。そのほかの書類はメールで送ります
• 公共料金の請求書が世帯主の名義だけのときは、自分宛ての携帯電話かクレジットカードの請求書を審査書類にできます。住民票だけでは審査の対象になりません
• 入力した住所と身分証の住所が違うときは、電話で確認が入ることがあります
• 審査を通って入金を確認したあとに、利用する住所が案内されます。書類と入金がスムーズなら、最短で申込当日に契約できます。利用開始日は指定できますが、土日祝は指定できません
• 個人は、事業を行っていない人・開業届の前の人・法人化前の人も申し込めます。法人登記を予定している個人は、法人契約を先に結べません。まず代表者個人の名前で契約し、その住所で法人登記をしたあと、法人契約に切り替えます
• 1つの契約で扱えるのは1法人・1屋号です。法人ごとに契約が要ります

契約期間・更新・解約

• 契約は月単位で、最低契約期間は6か月とされています。契約は自動更新です
• 解約はメールで伝えます。連絡がなければ自動更新です
• 銀行振込の場合は、契約満了日の30日前・15日前・5日前・3日前に、請求書がメールで届きます
• 初期費用は、退会後も返金されません。再申込のときは、初期費用がもう一度かかります
• 全プランに「30日間完全返金保証」の表示がありますが、誤申込や利用が不要になったなどのお客様都合の解約は対象外です

通知期限や違約金などの解約条件は、バーチャルオフィスの解約｜通知期限・返金・移転登記を12社で比較にまとめています。

郵便物・宅配物の扱い

• 転送先を変えたときは、マイページから申請します。遅れると、水曜の無料転送で旧住所に発送されることがあります
• 開封や中身の確認は、本人の指示があっても行っていません
• 受け取れる通数に制限はありません。郵便物が届くとメールで通知されます

電話・FAX

• エコノミーには電話サービスがありません。電話転送はビジネス以上です
• ビジネス・プレミアムは、個別の電話番号（03または050）への転送と、共通FAX番号（03）を使えます
• 電話秘書代行はプレミアムだけで、受電1件220円です（明らかな営業電話は無料）
• 転送の通話料は、携帯宛が28円/分、固定宛が15円/3分です
• FAXの受信は無料で、送信は1枚33円です。共通FAXのほか、専用FAX番号（初期費用3,300円・月額3,300円）のオプションがあります

拠点

全国店舗一覧には50店舗が載っています（私が数えた件数）。

• 契約する店舗は、あとから変更できます。変更は最低契約期間が過ぎたあとの対応です
• 住所は、建物名・階数・部屋番号まで案内されます。階数・部屋番号は契約時に決まります
• 料金のページには、店舗ごとの料金の違いは載っていませんでした

法人登記と法人口座

法人登記は全プランで使えます。口座については、公式ページに次の記載があります。

• 提携銀行は、みずほ銀行（専用の受付窓口への紹介）、三井住友銀行・GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・フィンサーバンク（契約後の紹介・情報提供）です。ほかの銀行も相談に応じるとしています
• ページには「ご契約者の90%以上が口座開設に成功」との記載があります。集計期間・対象の件数・「成功」の定義は、本文に書かれていません。
• 開設の保証はなく、可否は金融機関が事業内容・事業実態・提出書類を見て判断するとしています

法人口座の審査全般は、バーチャルオフィスのデメリットの「法人口座は別の審査」でまとめています。提供住所は共用のため、社名の常時掲示はできません。口座開設などで掲示が必要なときは、簡易的に対応できることがあるとされています。

利用できない用途

よくある質問には、次の用途が載っています。

• 住民票・免許証・パスポートなど、居住の実態がある場所に置くべきものの受け取り先
• ダイレクトメールの返信先・連絡先
• アダルト・出会い系・MLM・ギャンブル・風俗営業など
• 投資勧誘・投資情報の提供（事前に承認を得たものを除く）

違反が分かると、即時に強制解約となり、支払った料金も返金されないとしています。古物商の許認可の申請には住所を使えないと回答しています（古物商の営業所にバーチャルオフィスは使える？）。

向き・不向き

• 向く人：登記と週1回の郵便転送があれば足りる人。毎月払いでなく、銀行振込で1年分を払える人。全国の複数の都市から店舗を選びたい人
• 向かない人：クレジットカードで年払い割引を受けたい人（カードは月払いのみ）。電話転送や固定番号がほしくて、エコノミーで済ませたい人。100gを超える郵便物を頻繁に受け取る人（即時転送は550円か着払い）

12社の料金・条件の比較はバーチャルオフィス比較12社にあります。

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この記事で確認できなかったこと

• 利用規約の細部。この記事で見たのは、料金ページ・よくある質問・店舗一覧・口座サポートのページです
• 店舗ごとの料金や郵便の扱いの違い
• 口座開設の「90%以上」の集計の根拠
• 起業家応援パックの初期費用の扱い（料金ページの表と本文で書き方が揃っていません）
• 最低契約期間の6か月が、解約の通知期限や違約金とどう関係するか。解約の条件は、別記事に確認できた範囲を載せています

記載は、2026年10月28日に確認した公式ページのものです。料金や条件は変わることがあるため、申し込む前に公式ページで最新の内容を確認してください。運営者はサービス提供会社ではありません。契約や審査の結果は、この記事では保証しません。

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