バーチャルオフィスのデメリット｜登記・口座・郵便・業種で起きる制約を公式情報で整理

1. 1デメリット1：最安プランでは登記できないことがある
2. 2デメリット2：郵便を受け取れないプランがある
3. 3デメリット3：法人口座の開設は、別の審査になる
4. 4デメリット4：固定電話番号に条件がある
5. 5デメリット5：許認可が必要な業種は、事務所の実体を求められることがある
6. 6知っておきたい点：住所は共有され、契約に審査がある

バーチャルオフィスは、月額が安く、住所だけを借りられる便利な仕組みです。一方で、契約してから「このプランでは登記できなかった」「郵便が届かない」と気づく人もいます。

この記事は、公式ページと条文で確認できた制約を5つに分けて並べます。バーチャルオフィスがよいか悪いかの評価はしません。確認日は2026年10月26日です。

デメリット1：最安プランでは登記できないことがある

登記の可否は、会社ごとではなくプランごとに決まります。12社のうち5社には、登記できないプランがあります。

月額の一覧で最も安い金額が、登記できる金額とは限りません。登記に使うなら、表の右の列の金額で比べてください。詳しくはバーチャルオフィスで法人登記はできる？にまとめています。

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デメリット2：郵便を受け取れないプランがある

月額が最も安いプランは、郵便を扱わないことがあります。

• METS ライトプラン（270円/月）：郵便サービス（保管・通知・来店受取・転送）がすべて利用できない
• GMO 転送なしプラン（660円/月）：来店受取を含む一切の郵便物受取ができない
• DMM ミニマムプラン（660円/月）：返品／返送品・個人事業主の税金関連書類のみ

開業届や法人登記に住所を使うと、税務署や法務局からの郵便が届く可能性があります。受取できないプランは、Webサイトや名刺に住所を載せるだけの用途に向きます。

受け取れるプランでも、転送頻度と料金は社によって違います。たとえばナレッジソサエティは、週1回の転送は月額4,950円に含まれますが、LINEでの到着通知は月1,100円の別料金です。転送の条件はバーチャルオフィスの郵便物はどう届く？で12社を比べています。

デメリット3：法人口座の開設は、別の審査になる

法人口座を開設できるかどうかを決めるのは、バーチャルオフィスの運営会社ではなく金融機関です。犯罪収益移転防止法の特定事業者である銀行は、独自に本人確認を行います。バーチャルオフィスを契約できたことと、その住所で口座が開設できることは別です。

各社の公表内容には、次のような違いがあります。

• バーチャルオフィス1：「法人口座開設保証®」を掲げ、所定の条件で開設できなかった場合に入会金と基本料金を返金
• デジラボ：「銀行口座開設を保証するものではありません」と明記
• レゾナンス：金融機関ごとに開設状況を4つの状態に分けて公開

保証をうたう社を選ぶ場合は、適用条件（対象の金融機関、申込回数、返金の手続き）を契約前に公式ページで確認してください。口座が開設できるかどうかの見通しは、この記事では示しません。詳しくは法人口座が開設できるバーチャルオフィスにあります。

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デメリット4：固定電話番号に条件がある

複数の社が、法人口座の開設に固定電話番号が関係する場合があると公式ページに書いています。

• ユナイテッドオフィス：「法人で銀行口座開設には、固定電話の記載が必要な場合がございます」
• ワンストップビジネスセンター：新規法人には、固定電話番号のあるビジネスプランを案内

ただし、固定電話番号を提供していない社もあります。DMMバーチャルオフィスは、2026年10月26日時点で提供されていません。バーチャルオフィス1も、基本プランには含まれず、オプションの電話転送は新規受付が停止中と記載されています。

03番号には、東京23区内などの区域内に活動拠点があることを条件にする社もあります。ユナイテッドオフィスは「東京23区内在住の方に限ります」、ワンストップビジネスセンターは活動拠点のない人には050番号を提供する、と書いています。

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デメリット5：許認可が必要な業種は、事務所の実体を求められることがある

会社法上の「本店」として登記できることと、業法が求める「事務所」「営業所」は別の話です。次のとおり、法令や所管官庁の基準で事務所の実体を求める業種があります。

登記はできても許認可が取れない、という状態がありえます。許認可が必要な事業を予定している場合は、契約前に所管官庁へ住所の要件を確認してください。条文ごとの詳細は許認可の確認が必要な業種にあります。

住所の使い方そのものに、各社の制限もあります。Karigoは、居住を示す住所（住民票など）には使えないと回答しています。デジラボは、アダルト・マルチ商法・ギャンブル・投資や融資などの金融に関わる事業を契約不可としています。

知っておきたい点：住所は共有され、契約に審査がある

バーチャルオフィスの住所は、他の利用者と共有されます。同じ住所に多数の法人が登記されることは、仕組み上避けられません。法務省は、商号と本店所在場所がどちらも同一の場合だけ登記できない（商業登記法第27条）と案内しています。商号が違えば同じ住所に登記できますが、登記の前に調べておくほうが安全です。

契約には、犯罪収益移転防止法にもとづく本人確認があります。12社のうち9社が、公式ページで審査に言及しています。書類がそろわなければ契約できません。「違法か、怪しいか」の整理はバーチャルオフィスは違法か・怪しいかにまとめました。

契約前に確認する5つのこと

1. 選ぶプランが、登記に使えるプランか
2. そのプランで、税務署・法務局・銀行からの郵便を受け取れるか。転送の頻度と料金はいくらか
3. 法人口座を作る予定なら、提携・保証の条件と、固定電話番号の提供があるか
4. 予定している事業に許認可が要るか。要るなら所管官庁が求める事務所の要件は何か
5. 予定している事業が、その社の利用規約で禁止されていないか

やめるとき・乗り換えるときの条件はバーチャルオフィスの解約にあります。会社を設立するときの手順と費用はバーチャルオフィスの住所で会社を設立する手順にあります。登記できるプランだけで郵便の転送費用まで含めた1年目・2年目の総額は年間総額シミュレーターで計算できます。会社ごとの料金はバーチャルオフィス比較12社に並べています。

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