METSバーチャルオフィスの料金と契約条件を公式情報で整理

1. 1料金（2026年10月31日時点）
2. 2キャンペーン（2026年11月1日に再確認）
3. 3支払い方法
4. 4契約と審査
5. 5契約期間・更新・解約
6. 6郵便物の扱い

METSバーチャルオフィスは、東京の4拠点（自社所有ビルと書かれています）で、住所のレンタル・郵便物の受取と転送を提供するバーチャルオフィスです。2026年10月31日に確認した公式の各プランのページ・利用規約・よくある質問などをもとに、料金と契約条件を整理します。金額はすべて税込です。

料金（2026年10月31日時点）

• 入会金は3,850円です。保証金・デポジット・年会費・更新費・解約金は不要、と書かれています（ビジネス・ビジネスプラスのページ）
• ビジネスのページには、キャンペーン価格が825円（郵便受取・12か月一括）と1,032円（月1転送コミ・12か月一括）で並べて載っています。上の表の1,100円と1,375円は、そのページで並記されている通常価格です。ネットショップのページの月額550円は、確認した範囲では通常かキャンペーン価格かの区別が読み取れませんでした
• 法人登記は、公式のページでビジネスプラスにだけ書かれています。ビジネスのページには「法人登記不可」と明記されています
• 2件目以降の契約は、入会金が無料です（よくある質問）
• 契約手数料は、スピード契約なら無料です。電子契約と対面契約は550円、郵送契約は550円と1,650円がかかります
• ライトは、郵便サービスがなく、税務署の書類も受け取れない、とされています。ほかのプランの郵便の扱いは、下の「郵便物の扱い」に書きました

計算すると、1年目の額は次のとおりです（入会金＋利用料12か月分。12か月一括払いの金額での計算）。

ライト・ネットショップ・ビジネス・ビジネスプラスの初期費用の例は、公式の各ページにも載っており、上の額と一致しました。ビジネス・月1転送コミのキャンペーン適用前20,350円は、1,375円×12＋3,850円の計算値です。

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キャンペーン（2026年11月1日に再確認）

• 「2026METS夏のビジネス応援キャンペーン」は、12か月一括払いの新規契約で、ビジネスは3か月分、ビジネスプラスは6か月分の利用料が無料でした。期間は2026年7月21日から10月31日までに申込みが完了したもので、終了しています
• 11月1日に確認した時点で、キャンペーンのページに延長の記載はなく、終了を知らせる表示もありませんでした。公式のキャンペーン一覧には、この夏のキャンペーンは載っていません
• 一覧に載っているのは「のりかえキャンペーン」（他社のバーチャルオフィスから移る人へのキャッシュバック）と「おかえりキャンペーン」（過去にMETSを使った人の再契約へのキャッシュバック）の2件です。どちらも毎月、各プラン区分で20件までの先着順で、他社の利用実績や過去の利用の証明が要ります。期間（終了日）の記載はなく、いま枠が残っているかは【不明】です。キャッシュバックの金額は、確認したページでは読み取れませんでした
• トップページのお知らせに並ぶ「2026年早春のビジネス応援キャンペーン」は、キャンペーン一覧には載っていません。現在の状況は【不明】です
• 新しい無料期間のキャンペーンが始まったかは、確認できた範囲では【不明】です。申し込む前に、公式のキャンペーン一覧で確認してください

支払い方法

• 支払い方法は、クレジットカードだけです。VISA・Mastercard・JCB・アメリカンエクスプレス・ダイナースに対応し、デビットカードは使えません。銀行振込は2024年2月12日で受付が終わっています
• 利用料は、利用期間の最終月の前月25日までに支払います（規約第17条第1項）。日割り精算はありません
• 郵便物の受取・転送の費用、会議室の利用料は、月末締めで翌月25日までの支払いです。03電話転送の通話料は、月末締めで翌々月25日までです（規約第17条）
• 利用料が未納だと、サービスを止められることがあります。支払いが遅れると、年14.6%の遅延損害金がかかります
• 領収書は出していません。カードの明細などで代える、と案内されています

契約と審査

• 申込みは、公式サイトの申込みフォームだけで受け付けています。電話や現地での申込みはできません。内覧しなくても契約できます
• 流れは、フォームの送信、必要書類の提出、審査（当日〜3営業日）、カードの登録、利用契約書のメール送付です。契約書が届いた時点で契約が成立し、住所の表記など郵便以外のサービスが使えます
• 郵便サービスは、ライト以外では、「住所確認書留」が届いてからです。ビジネス・ビジネスプラスは、入金確認の当日か翌営業日に発送されます
• 必要書類は、個人は顔写真つきの本人確認書類1点（運転免許証・マイナンバーカード・パスポート）です。顔写真がない場合は、健康保険証・住民票・公共料金の領収書から2点です。法人は、これに加えて、発行から3か月以内の履歴事項全部証明書が要ります
• 審査に落ちると利用できず、理由は開示されません。事業の実績がなくても申し込めます
• 任意団体名では契約できませんが、屋号では使えます。個人は、申込者と契約の名義が一致している必要があります。外国籍の人は、日本語で対応できれば契約できます。海外在住の人は、国内の代理人が要ります
• 書類が出されず連絡がとれないときは、最大1か月の猶予のあと、自動でキャンセルになります

契約期間・更新・解約

• 会員の資格は、自動で継続します（規約第17条第1項）
• 最低の利用期間は、毎月払いが3か月、12か月一括が12か月です（ネットショップは12か月）
• 解約は、運営会社が指定する方法で申請します。よくある質問では、運営に連絡して、届く解約フォームで申請する、と案内されています
• 解約日は、解約の申入れをした日の翌々月末日です（規約第21条第2項）。たとえば10月15日に申し入れた場合、解約日は12月31日です（この例は計算値）
• 6か月・12か月の一括払いの利用料は、返金されません（規約第17条第5項）。12か月一括の途中で解約しても、月割りや日割りの返金はありません（よくある質問）。前払いの預り金（毎月払いの前払い分や転送費用の前払い）は返金されますが、振込手数料は会員の負担です（同条第4項）
• 契約を解除した場合も、未利用分は返金されません（規約第20条第3項）。禁止された事業と判断された場合は、入会金も返金されません（規約第5条第2項）
• 提供された住所で登記していた場合は、契約が終わる効力の発生日までに、変更または抹消の登記が必要です（規約第20条第5項）
• プランの変更は無料です。料金が上がる場合は差額を精算し、下がる場合は差額の精算はありません。拠点の変更も手数料はかかりません（規約第9条）。ライトから変更する場合は、本人限定書留の受領が必要です

解約の条件を12社で並べた表は、バーチャルオフィスの解約｜通知期限・返金・移転登記を12社で比較にあります。

郵便物の扱い

• 転送の種類は4つです。週末転送（毎週金曜）、月末転送（月の最終営業日）、即時転送（正午までに届いた分を当日発送）、都度指示（到着メールへの返信で指定）。月1転送コミでは、2回目以降の転送が追加料金になります
• 郵便受取プランは、自動の転送がなく、臨時に転送したいときは即時転送だけです
• ネットショップは、来店受取・保管ができず、到着の通知もなく、転送のタイミングは選べません。転送は即時転送で、料金は送料と手数料550円／回です
• 簡易書留は、月1転送コミなら、レターパックにまとめて追加料金なしで転送できます
• 即時転送の発送は、新宿三丁目・新宿御苑が月〜金の14時まで、日本橋兜町が月・金の14時までの依頼分で当日になります。赤羽は「準備中」と書かれています
• 開封は、どんな理由でも対応していません
• 受け取れないものは、本人確認が必要な荷物、本人限定受取郵便、現金書留、電信為替、内容証明郵便、特別送達・裁判文書、生もの・生花・動植物・クール便・危険物、事前の指示がない宅配便、代金引換、着払い、三辺の合計が120cm以上・一辺が50cm以上・10kg以上のものです。不在票だけが渡されます
• 専用ポストに直接入れられた郵便は、スタッフが確認できないため、到着の通知はありません

郵便物の転送条件を会社ごとに並べた表は、バーチャルオフィスの郵便物はどう届く？転送頻度・料金・通知を12社比較にあります。

電話・オプション

• 03番号の発着信は、月1,080円〜です。初期設定費は要問合せです。電話代行は要相談です
• インターネットFAXは月1,080円〜、専用ポストは月1,650円（初期1,650円）、受付社名表示は月1,650円（初期1,650円〜）、請求書の発行は1回220円、各種変更の手続きは1回3,300円です
• 日本橋兜町のビジネスラウンジは、月7,700円です。1契約1名までで、初期設定費は利用料2か月分です
• 貸し会議室は、月0円で、使った分だけがかかります。確認した時点では、赤羽だけが対象です
• 税理士・司法書士・行政書士は、無料で紹介してもらえます。利用料は見積もりです
• オプションは、契約中でも追加・解約ができます
• 03番号の通話料の額は、確認したページに記載がありませんでした

拠点

• 東京の4か所です。新宿三丁目、日本橋兜町、新宿御苑、赤羽で、自社所有のビルと書かれています。各拠点の最寄り駅は、確認した範囲では「駅チカ」としか書かれていませんでした
• 新宿三丁目は無人の受付で、来客の対応と来店受取ができません（新宿御苑で受け取れます）。ネットショップで選べる住所は、日本橋・新宿御苑・赤羽です

来店受取ができる曜日と時間は、次のとおりです（受取は無料。必要な情報は、契約者名と郵便物受取番号です）。

東京の他社との比較は、東京のバーチャルオフィス10社比較｜拠点数・月額・法人登記の条件【2026年10月】にあります。

利用できない用途と禁止事項

• 入会できない事業（規約第5条第2項）は、法令や公序良俗に反する事業、違法な活動を助ける事業、政治活動・宗教活動、反社会的勢力にかかわる事業、マルチ商法・無限連鎖講、情報販売、公営競技を含む賭博、出会い系など性風俗関連の事業、その他運営会社が不適当と判断する事業です。入会後に当てはまると疑われる場合は、すぐに契約が解除され、理由は開示されず、入会金も利用料も返金されません
• 提供された住所は、申込みのときに届け出た事業の範囲でだけ使えます（第16条第1項）
• 会員の資格を人に譲ったり、担保に出したりすることはできません（第8条）
• 犯罪収益移転防止法にもとづき、不自然な郵便の受取や連絡がとれない状態があると、契約を解除される場合があります（よくある質問）
• 古物商の許可の営業所や、特定商取引法の表記への扱いは、確認したページに記載が見つかりませんでした。それぞれの一般的な条件は、古物商の営業所にバーチャルオフィスは使える？条文と各社の回答を確認と特商法の表記にバーチャルオフィスの住所は使える？消費者庁の条件を確認にまとめています

法人登記・法人口座

• 法人登記には、ビジネスプラスが要ります（よくある質問）
• 法人の設立では、代表者がまず個人名で契約し、登記のあとで法人契約に変更する、と案内されています。変更の手数料は無料です。最初の個人契約は、新しい法人の代表者の名義が条件です
• すでにある法人の本店を移す場合は、移転登記の前に法人契約で申し込み、審査のあとで手続きします。登記の前に住所を知らせることはできません
• 法人口座は、開設の実績はあるものの、開設の確約はできない、と書かれています。確実に開設できる方法はない、とも明記されています。個別の相談は受け付けています

本店移転の手順はバーチャルオフィスへの本店移転登記｜2週間の期限と登録免許税、商号調査に、登記の可否の比較はバーチャルオフィスで法人登記はできる？12社の可否と条件【2026年9月】にあります。法人口座の審査全般は、バーチャルオフィスのデメリット｜登記・口座・郵便・業種で起きる制約を公式情報で整理の「法人口座は別の審査」にまとめています。

会社設立サポート

12か月以内に法人にする予定の個人向けの、12か月限定のプランです。法人登記ができ、12か月が過ぎると、ビジネスプラス・月1転送コミに移ります（よくある質問では13か月目から）。最低の契約期間は12か月です。

• 司法書士の費用は、別にかかります。提携の司法書士に直接支払います。代行パックは、株式会社が268,000円〜、合同会社が145,470円〜です。税務顧問パックは、株式会社が55,000円〜、合同会社が0円〜です。資本金などで変わります
• 税務顧問パックは、税務顧問の契約が必須で、月額は38,000円〜です
• 3プランには、法人口座と専用の電話番号を取るサポートがつくと書かれています
• 会社設立の手順は、バーチャルオフィスの住所で会社を設立する手順｜本店所在地・登録免許税・契約の順番にあります

向き・不向き

• 向く人：法人登記をしたい人（ビジネスプラス）。登記は不要で、郵便の保管と来店受取がほしい人（ビジネス）。住所を載せるだけで足りる人（ライト）。物販のネットショップで、届いたものを自動で転送してほしい人（ネットショップ）
• 向かない人：12か月一括の契約を途中でやめるかもしれない人（返金がありません）。解約の日を月の途中で決めたい人（解約日は翌々月末です）。ライトで郵便を受け取りたい人。クレジットカード以外で払いたい人。新宿三丁目で来店して郵便物を受け取りたい人

12社の料金・条件の比較はバーチャルオフィス比較12社｜格安・おすすめを公式料金だけで整理【2026年9月】にあります。

PR【METSバーチャルオフィス】

この記事で確認できなかったこと

• 6か月無料の期間が終わったあと（2年目）の料金（キャンペーンのページに書かれていません。同じ額で更新される、とは確認できていません）
• のりかえ・おかえりキャンペーンの、キャッシュバックの金額と、いま枠が残っているか
• 夏キャンペーンのあとに、新しい無料期間のキャンペーンが始まったか
• 古物商の許可の営業所と、特定商取引法の表記に、METSの住所が使えるか
• 03番号の通話料と、初期設定費
• 各拠点の最寄り駅と、徒歩の分数
• 会社設立サポートで、各拠点の来客の対応が選べるか
• 法人契約への変更の手数料が、会社設立サポートのページと規約・よくある質問では「無料」で、オプション表の「各種変更の手続き」は1回3,300円とされており、どちらが当てはまるか
• トップページと比較表にある「ビジネス」の月額の表示（825円と1,100円）の使い分けは、キャンペーン価格と通常価格の違いと読めますが、公式に明記された説明は確認できていません

記載は、2026年10月31日に確認した公式ページのものです。料金や条件は変わることがあるため、申し込む前に公式ページで最新の内容を確認してください。運営者はサービス提供会社ではありません。契約や審査の結果は、この記事では保証しません。

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