バーチャルオフィスとレンタルオフィス・シェアオフィスの違い｜同じ会社の料金表で比べる

1. 1違いは「何を借りるか」
2. 2同じビルで3つを提供している事業者の料金表
3. 3差額で何が変わるか
4. 4バーチャルオフィスでも「場所」が使える場合がある
5. 5許認可が必要なら、専有区画の有無が効く
6. 6登記できるかは、形態ではなくプランで決まる

「バーチャルオフィス」「シェアオフィス」「レンタルオフィス」。言葉の説明を読んでも、結局どれを選べばいいのか分かりにくいものです。

この記事では言葉の定義から入りません。3つを同じビルで提供している事業者の料金表を並べます。呼び名の差が、実際にいくらの差になっているかがそのまま見えます。

要点は次のとおりです。

• 違いの本質は「何を借りるか」です。住所だけか、共用の席まで含むか、専有の区画まで含むか。
• ナレッジソサエティ（東京都千代田区）の料金表で計算します。初年度費用は105,900円 → 516,360円 → 1,264,000円です。バーチャルオフィスを1とすると、シェアオフィスで約4.9倍、レンタルオフィスで約11.9倍です。
• 差額で何が変わるかは、ロッカー・プリンター・会議室料金・サブ会員といった細かい欄にはっきり出ます。
• 許認可が必要な事業では、専有できる区画があるかどうかが可否を左右する場面があります。

違いは「何を借りるか」

ただし、この3語に業界共通の決まった呼び分けがあるわけではありません。実際、同じ「作業できる場所」でも、事業者によって呼び名が違います。「シェアオフィス」「コワーキングスペース」「ワークスペース」などです。呼び名ではなく、料金表の中身を見るしかありません。

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同じビルで3つを提供している事業者の料金表

ナレッジソサエティ（東京都千代田区）は、同じ施設を3つのメンバー区分で提供しています。以下はすべて公式の利用料金ページの表記（税込）です。

同じ営業時間、同じ建物です。違うのは金額と、次に挙げる「付いてくるもの」です。

初年度にいくらかかるか

「入会金＋保証金＋月額基本料金×12ヶ月」で計算します。オプションと会議室代は含みません。

バーチャルオフィスを1とすると、シェアオフィスは約4.9倍、レンタルオフィスは約11.9倍です。

なお保証金の返還条件は、今回見た公式ページには書かれていませんでした。返ってくる前提での計算はしていません。

差額で何が変わるか

金額よりも、料金表の細かい欄のほうが違いをよく表しています。

バーチャルオフィスメンバーはロッカーを一切借りられません。荷物を置く前提がないという設計が、そのまま表に出ています。一方、電話転送・郵便転送のオプション料金は3区分とも同額です。住所まわりの機能は共通で、場所に関わる部分だけが違うという構造が読み取れます。

会議室の料金も2段階になっています。

おおむね倍の開きです。ただしバーチャルオフィスメンバーの当日予約は表示価格より50%OFFと明記されています。急な打ち合わせなら差はほぼ埋まる計算です。

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バーチャルオフィスでも「場所」が使える場合がある

「バーチャルオフィスだから場所は一切使えない」というのも正確ではありません。

ナレッジソサエティのバーチャルオフィスメンバーは、フリーシートを追加料金なく利用できます（数に限りあり）。1日2,200円のドロップインでワークスペースを使うこともできます（回数制限あり）。スタッフは10:00〜19:00に常駐しています。

デジラボ（千葉県松戸市）は、コワーキングスペースを併設したバーチャルオフィスです。年払い26,400円（月あたり2,200円。公式の「月額換算」表記は2,220円）で、法人登記もできます。仕事場・会議室の利用は400円〜、ロッカーは月額2,200円〜です。必要なときに都度足す構成になっています。

一方で、場所が使えない拠点もあります。GMOバーチャルオフィス（旧GMOオフィスサポート）の月額は660円〜2,750円です。ただし、貸し会議室・ワークスペースがあるのは渋谷・三軒茶屋・福岡博多の3拠点です。同じ会社の同じプランでも、契約する拠点によって「場所が使えるか」が変わります。

許認可が必要なら、専有区画の有無が効く

ここが料金以上に重要になる場合があります。

• 労働者派遣事業：厚生労働省の許可基準に「労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること」と明記されています。
• 有料職業紹介事業：次のように定められています。「おおむね20㎡以上あること又は、個室の設置、パーテーション等での区分により、プライバシーを保護した対応が可能であること」
• 建設業（東京都の手引き）：営業所の要件は「他法人又は他の個人事業主の事務室等とは間仕切り等で明確に区分されていること」です。「登記上の本店のみ」は営業所に該当しないとされています。

住所だけを借りる形では、いずれも満たせません。有料職業紹介のようにパーテーションによる区分が認められる場合は、個室型のレンタルオフィスなら検討の余地があります。業種ごとの根拠条文はバーチャルオフィス利用時に許認可の確認が必要な業種にまとめました。

ただし実際の可否は、区画の形・使用権原・契約内容によって変わります。必ず所管の窓口に事前相談してください。

登記できるかは、形態ではなくプランで決まる

「バーチャルオフィスだと登記できない」という誤解もよく見かけます。ナレッジソサエティは、バーチャルオフィスメンバーでも法人登記ができると明記しています。

逆に、同じバーチャルオフィスでも登記不可のプランは存在します。GMOバーチャルオフィスの「転送なし」（660円/月）は法人登記の対象外です。形態名ではなくプランの条件を見てください。登記可否はバーチャルオフィス比較12社の表で確認できます。

選び方

1. 住所だけで足りるか。自宅で作業でき、来客もないなら、月数百円〜数千円のバーチャルオフィスで足ります。
2. 作業場所が「たまに」必要か。それならドロップインや都度払いの会議室があるバーチャルオフィスで足ります。月に数回なら、固定費を上げるより安く済みます。
3. 荷物を置く必要があるか。ロッカーが借りられるかどうかは、料金表にはっきり書かれています。
4. 許認可が必要か。専有区画が要る業種なら、そもそもバーチャルオフィスは選択肢に入りません。
5. 複数人で使うか。サブ会員の可否と料金を確認してください。ナレッジソサエティのバーチャルオフィスはサブ会員が「×」です。

私書箱との違いは、私書箱とバーチャルオフィスの違いにまとめています。

よくある質問

シェアオフィスとコワーキングスペースは違うのですか

事業者によって呼び分けが違います。ナレッジソサエティは「シェアオフィス」と呼んでいます。デジラボは「コワーキングスペース」、GMOバーチャルオフィスは「ワークスペース」です。同じ呼び名でも中身は事業者ごとに違うので、料金表とサービス欄で確かめるのが確実です。

バーチャルオフィスからレンタルオフィスに移れますか

同じ事業者の中で区分を変えられるかは、事業者ごとの規約によります。今回見た料金表には、区分変更についての記載はありませんでした。契約前に確認してください。

どのくらい使うならシェアオフィスが得ですか

ナレッジソサエティの数字で考えます。バーチャルオフィス（4,950円/月）とシェアオフィス（32,780円/月）の差は、月27,830円です。ドロップインは1日2,200円です（27,830÷2,200≒12.6）。単純計算では、月12日を超えて使うならシェアオフィスのほうが安くなります。ただしバーチャルオフィスのドロップインは、月3回までという制限があります。そのため、そもそも頻繁には使えません。

レンタルオフィスなら法人口座は作りやすいですか

形態と口座開設の難易度の関係を示す公表データは見当たりませんでした。ナレッジソサエティは、法人口座開設保証制度を設けていると記載しています。開設できずに退会する場合に、入会金・保証金・2ヶ月分の基本料金を返金する制度です（条件あり）。各社の記載は法人口座が開設できるバーチャルオフィスにまとめています。

保証金は返ってきますか

今回確認した公式ページには返還条件の記載がありませんでした。契約前に事業者に確認してください。

まとめ

• 3語に共通の定義はなく、事業者ごとに呼び名が違う。料金表の中身で判断する
• 同一施設・同一営業時間のナレッジソサエティで比べた初年度費用。105,900円／516,360円／1,264,000円（約1：4.9：11.9）
• 差は場所に関わる欄に出る。バーチャルオフィスはロッカーを一切借りられず、プリンターも対象外。電話・郵便のオプション料金は3区分とも同額
• 会議室はおおむね倍の開きだが、バーチャルオフィスの当日予約は50%OFF
• バーチャルオフィスでもフリーシートやドロップインが使える事業者がある一方、会議室のない拠点もある
• 許認可が必要なら専有区画の有無が効く（派遣はおおむね20㎡以上、有料職業紹介は20㎡またはパーテーション等の区分）
• 登記可否は形態ではなくプランの条件で決まる

各社の料金はバーチャルオフィス比較12社にまとめています。

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