開業届と青色申告承認申請書の期限｜開業から最初の確定申告までの流れ（令和8年分）

1. 1開業から最初の確定申告までの流れ
2. 2開業届の出し方と期限
3. 3青色申告承認申請書の期限
4. 4帳簿のつけ始め
5. 5令和8年分の確定申告と納付の期限
6. 6確定申告のあとに届くもの

個人事業主の最初の確定申告までには、出す書類が3つあります。開業届、青色申告承認申請書（青色にする場合）、確定申告書です。

この記事では、国税庁の手続案内をもとに、順番と期限を整理します。確認日は2026年10月13日です。2026年中に開業し、令和8年分（2026年分）の確定申告をする場合で書いています。

開業届の住所（納税地）の書き方は、開業届の納税地とバーチャルオフィスにまとめています。

開業から最初の確定申告までの流れ

開業届の期限は、確定申告期限までと長めです。一方で、青色申告承認申請書は2か月以内です。青色申告を使いたいなら、申請書を先に考えておく必要があります。

開業届の出し方と期限

国税庁の手続案内（A1-5）の内容は次のとおりです。

期限が土日祝日にあたる場合は、その翌日が期限です。書面でマイナンバーを書いて出す場合は、本人確認書類の提示か写しの添付が要ります。e-Taxで出す場合は不要と書かれています。

税務署の窓口で出す場合は、受付時間に注意してください。国税庁は、2026年10月1日から総合窓口の受付時間を、原則9時から15時にすると案内しています。

開業届を無料で作れるサービス 会計ソフトの会社には、質問に答えて開業届を作れるサービスがあります。2社の公式ページの記載です（2026年10月13日確認）。

5種類は、2社とも同じです。開業届と青色申告承認申請書のほか、給与支払事務所等の開設届出書があります。源泉所得税の納期の特例の申請書と、青色事業専従者給与の届出書も作れます。

マネーフォワードで電子申告するには、マネーフォワード クラウド確定申告のアプリとマイナンバーカードが要ります。弥生のページには、e-Taxで出す手順の案内は見当たりませんでした。

マネーフォワードのページには、開業届を「開業後1ヶ月以内」に出すと書かれています。国税庁の手続案内（A1-5）の期限は、上の表のとおり確定申告期限までです。弥生のページは、令和7年12月31日までの開業は1か月以内だったと書いています。

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青色申告承認申請書の期限

青色申告をするには、「所得税の青色申告承認申請書」を出します。国税庁の手続案内（A1-8）による期限は次のとおりです。

期限が土日祝日にあたる場合は、その翌日が期限です。たとえば2026年11月20日に開業した場合、期限は2027年1月20日です。

出し方は、e-Taxソフト（WEB版）のマイページからの申請が案内されています。書面を持参・送付する方法もあります。

承認の通知が来ないとき 国税庁の案内では、その年の12月31日までに処分の通知がなければ、承認されたものとみなされます。11月1日以後に業務を始めた場合は、翌年の2月15日までです。

期限を過ぎたとき その年は白色申告になります。翌年分から青色にしたい場合は、翌年の3月15日までに申請書を出します。青色と白色の違いは、青色申告と白色申告の違いで表にしています。

帳簿のつけ始め

開業した日から、取引を記録します。白色申告でも記帳は必要です。国税庁のNo.2080は、事業所得などがある人を記帳の対象にしています。

記帳の方法は、申告の種類で変わります。

• 白色申告：日々の合計金額をまとめて書くなど、簡易な方法でもよい
• 青色申告（10万円）：簡易な記帳でよい
• 青色申告（65万円）：複式簿記など、正規の簿記の原則にそって記帳する

年末に作る決算書の欄は、収支内訳書・青色申告決算書の書き方で説明しています。

帳簿は、表計算ソフトや紙でもつけられます。会計ソフトを使うと、記帳から申告書の作成とe-Taxまで1つで進められます。各社の料金は個人事業主の会計ソフト比較に並べています。記帳や申告を税理士に頼む場合は、税理士の探し方と費用にまとめています。

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令和8年分の確定申告と納付の期限

国税庁の納期限の一覧（2026年10月13日確認）では、令和8年分の期限は次のとおりです。

受付を始める日は、未公表です（2026年10月13日確認）。国税庁は、令和8年分から作成コーナーで入力サポートの機能を加えると案内しています。

青色申告の65万円の控除は、e-Taxでの申告などが要件です。令和9年分からの変更は、青色申告特別控除の75万円で整理しています。

申告の前にそろえる書類は、確定申告に必要なものにチェックリストにしています。

確定申告のあとに届くもの

確定申告をすると、そのあとにも税金の手続きが続きます。

• 住民税・個人事業税：確定申告の内容をもとに計算されます。個人事業税は、対象の業種だけです。詳しくは個人事業主の住民税と個人事業税にまとめています
• 予定納税：前年分の税額が一定以上だと、翌年の7月と11月に前払いの通知が届きます。詳しくは予定納税とはにまとめています

申告期間と納付方法、遅れたときの扱いは、確定申告の期間と期限で整理しています。

よくある質問

開業届を出さないと確定申告はできませんか

国税庁の案内では、開業届の期限は確定申告期限までです。開業届と確定申告は別の手続きです。ただし、青色申告をするには、別に青色申告承認申請書が必要です。

開業届と青色申告承認申請書は一緒に出せますか

それぞれ別の書類です。同じ日に出すこともできます。1月16日以後に開業した場合、申請書の期限は開業日から2か月以内です。

年の途中で開業した場合、確定申告はいつですか

2026年中に開業した場合は、令和8年分として2027年3月15日までに申告します。開業した月にかかわらず、その年の1月から12月までの所得をまとめて申告します。

副業でも開業届は要りますか

開業届を出す人は、事業所得などを生ずべき事業を始めた人です。副業の収入が事業所得に当たるかは、内容によって変わります。所轄の税務署か国税庁の案内で確かめてください。会社員の副業で確定申告が要る条件は、副業の確定申告にまとめています。

引っ越して住所が変わったときの手続は、個人事業主の住所変更で整理しています。

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