副業の確定申告｜会社員が申告する条件と、住民税・e-Taxの手順（令和8年分）

1. 1確定申告が必要になる条件
2. 220万円以下でも、住民税の申告は要る
3. 3雑所得と事業所得の違い
4. 4副業分の住民税を自分で納める（普通徴収）
5. 5申告の手順
6. 6令和8年分の基礎控除

会社に勤めながら副業をすると、確定申告が必要になる場合があります。目安になるのが「20万円」です。

この記事では、会社員の副業について、申告が要る条件と手順を整理します。確認日は2026年10月13日です。国税庁のタックスアンサーは、令和8年4月1日現在の法令等による記載です。令和8年分（2026年分）を2027年に申告する場合で書いています。

個人事業主として開業する場合の手続きは、開業から最初の確定申告までの流れにまとめています。

確定申告が必要になる条件

国税庁のNo.1900は、給与所得者で確定申告が必要な人を挙げています。副業のある会社員に関係するのは、次の3つです。

※いずれも、確定申告をすれば税金が還付される人は除くと書かれています。

20万円は「所得」の額 所得は、収入から必要経費を引いた額です。No.1500では、業務に係る雑所得を「総収入金額−必要経費」で計算します。売上が20万円を超えていても、経費を引いた所得が20万円以下なら、この条件には当たりません。

給与が2か所の人の注意 No.1900には、申告が不要になる場合の注記があります。給与の収入から所得控除を引いた額が150万円以下で、給与・退職以外の所得が20万円以下の人です。ここで引く所得控除からは、雑損控除・医療費控除・寄附金控除・基礎控除を除きます。

20万円以下でも、申告するときは含める 医療費控除やふるさと納税で還付申告をする人もいます。国税庁のQ&Aでは、確定申告の必要がない給与所得者が還付申告をする場合、その他の各種の所得も申告が必要です。20万円以下の副業の所得も、申告書に書くことになります。

20万円以下でも、住民税の申告は要る

20万円の線は、所得税の確定申告の話です。住民税は別に考えます。横浜市のページの記載は、次のとおりです。

合計額が20万円以下の場合には、原則確定申告は不要ですが、市民税・県民税の申告は必要となります。

住民税の申告の期限は、毎年3月15日です（土日の場合は翌開庁日）。申告先は、1月1日に住んでいる市区町村です。

確定申告をした人は、住民税の申告を改めて出す必要はありません。国税庁のQ&Aには、税務署から地方公共団体に申告書のデータが送られると書かれています。

住民税の税率や納める月は、個人事業主の住民税と個人事業税にまとめています。手続きの細部は市区町村ごとに違うことがあるので、住んでいる市区町村のページで確かめてください。

雑所得と事業所得の違い

副業の所得は、多くの場合「業務に係る雑所得」か「事業所得」です。No.1500は、副業に係る収入のうち、営利を目的とした継続的なものを業務に係る雑所得としています。どちらに当たるかは副業の実態で決まります。迷う場合は、所轄の税務署に確かめてください。

区分によって、次の点が変わります。

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です（No.2070）。雑所得のままでは、青色申告特別控除は使えません。

前々年の収入が300万円以下の場合 No.1500には、業務に係る雑所得の「現金主義の特例」も書かれています。その年に収入した額と支出した費用の額で計算できる特例です。受けるには、確定申告書にその旨を書きます。

副業分の住民税を自分で納める（普通徴収）

会社員の住民税は、通常は給与から差し引かれます（特別徴収）。副業分の住民税は、確定申告のときに納め方を選べる欄があります。

文京区のページでは、次の手順が案内されています。

1. 確定申告の期限内に確定申告書を出す
2. 第二表の「住民税・事業税に関する事項」を見る
3. 「給与、公的年金等以外の所得に係る住民税の徴収方法」で「自分で納付」を選ぶ

対象は「給与、公的年金等以外の所得」です。副業がアルバイトなどの給与の場合は、この欄の対象に入りません。

選んでも給与から引かれる場合 文京区のページには、次の注意も書かれています。

• 変わるのは納め方だけで、住民税の額は変わらない
• 給与以外の所得がマイナスの場合などは、選んでも特別徴収になることがある
• 主たる給与の源泉徴収票で計算した住民税額の方が、確定申告書で計算した額より大きい場合も特別徴収になる
• e-Taxで納め方を選べない場合は、税務課に問い合わせるよう案内している

取り扱いは市区町村のページで確かめてください。

申告の手順

副業の確定申告は、次の順番で進めます。

そろえる書類は、確定申告に必要なものにチェックリストにしています。

給与の情報の自動入力（令和8年分から） 国税庁の資料（令和8年8月）では、令和8年分から給与情報のマイナポータル連携を使える人が大幅に増えます。勤め先が源泉徴収票をオンラインで出している場合、給与の情報が申告書に自動で入ります。初めて使うときは事前の準備が要ります。

e-Taxはマイナンバーカード方式で 国税庁は、作成コーナーで使うID・パスワードの新規発行を、2025年10月1日から止めています。初めてe-Taxを使う人には、マイナンバーカード方式を案内しています。スマホで送る方法は、確定申告アプリの比較にまとめています。

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期限と納め方 令和8年分の確定申告と納付の期限は、2027年3月15日（月）です（国税庁の納期限の一覧）。No.2020では、申告の期間は原則として翌年2月16日から3月15日です。

No.2020には、申告書を出したあとに税務署から納付書は送られないと書かれています。納め方は、振替納税、ダイレクト納付、インターネットバンキング、クレジットカードなどです。スマホアプリ、コンビニ、現金を含めた中から、自分で選びます。

令和8年分の基礎控除

令和8年分から、基礎控除の額が変わります。国税庁のNo.1199の表から、令和8年分の額を抜き出しました。

2,350万円を超える場合は、令和7年分と同じ額です。No.1199の注記では、令和8年分の規定は2026年12月1日に施行されます。

確定申告が必要かどうかの20万円の条件は、No.1900（令和8年4月1日現在の法令等）に上の表のとおり書かれています。

副業ではなく、事業所得だけがある個人事業主の場合の考え方は、個人事業主は確定申告がいくらから必要かにまとめています。

副業を事業にして青色申告に移るとき

副業を事業として続け、青色申告をしたい場合は、2つの書類を税務署に出します。

順番と出し方は、開業から最初の確定申告までの流れにまとめています。控除額と帳簿の違いは、青色申告と白色申告の違いで表にしています。

開業届に書く住所（納税地）の考え方は、開業届の納税地とバーチャルオフィスにまとめています。

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必要経費にできるものと家事按分は、個人事業主の経費と家事按分にまとめています。

よくある質問

副業の所得が20万円以下なら、何もしなくてよいですか

所得税の確定申告は、原則として不要です（No.1900）。ただし住民税の申告は必要です（横浜市の案内）。医療費控除などで確定申告をする場合は、副業の所得も含めて申告します。

副業がアルバイトの場合も20万円で判断しますか

給与を2か所以上から受けている場合は、年末調整されなかった給与の収入も合計に入れます（No.1900）。副業先の源泉徴収票を受け取っておいてください。

副業が赤字の場合、給与と相殺できますか

業務に係る雑所得の赤字は、ほかの所得と損益通算できません（No.1500）。事業所得は損益通算の対象です（No.2250）。どちらに当たるかは副業の実態で決まります。

副業分の住民税を自分で納めれば、会社に知られませんか

文京区のページでは、「自分で納付」を選んでも特別徴収になる場合があると書かれています。この記事では、会社に伝わるかどうかは確かめていません。

会社員でも青色申告はできますか

青色申告ができるのは、不動産所得・事業所得・山林所得のある人です（No.2070）。副業が事業所得に当たり、青色申告承認申請書を出していれば、会社員でも青色申告ができます。

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