確定申告に必要なもの｜個人事業主・副業の人が申告前にそろえる書類のチェックリスト（令和8年分）

1. 1確定申告に必要なもののチェックリスト
2. 2e-Taxで出す場合に要るもの
3. 3書面で出す場合に要るもの
4. 4収入の書類（源泉徴収票・支払調書）
5. 5帳簿と領収書
6. 6青色申告決算書・収支内訳書

確定申告は、書類をそろえてから始めると早く進みます。必要なものは、出し方（e-Taxか書面か）と、所得の種類で変わります。

この記事では、個人事業主と副業の人が申告の前にそろえるものを、チェックリストにしました。確認日は2026年10月13日です。国税庁のタックスアンサーは、令和8年4月1日現在の法令等による記載です。令和8年分（2026年分）の確定申告の期限は、2027年3月15日（月）です。

申告が必要かどうかは、個人事業主なら開業から最初の確定申告までの流れを見てください。会社員の副業なら副業の確定申告にまとめています。

今年は申告が必要なのかを先に知りたい人は、個人事業主は確定申告がいくらから必要かを見てください。

申告の期限と納付の日程は、確定申告の期間と期限で確認できます。

確定申告に必要なもののチェックリスト

ここからは、1つずつ中身を見ていきます。

e-Taxで出す場合に要るもの

国税庁の資料（令和8年8月）に書かれている、e-Taxに必要なものです。

ID・パスワード方式は新規発行が止まっている 国税庁は、作成コーナーで使うID・パスワードの新規発行を、2025年10月1日から止めました。すでに届出をしている人は、引き続き使えます。初めてe-Taxを使う人には、マイナンバーカード方式を案内しています。

利用者識別番号 利用者識別番号は、e-Taxを使うための半角16桁の番号です（e-Taxの公式ページ）。取得の方法は、次のように案内されています。

• e-Taxソフト（WEB版）でマイナンバーカードを読み取り、画面に従って利用者情報を登録する
• 「e-Taxの開始（変更等）届出書作成・提出コーナー」で開始届出書を送る
• 書面の開始届出書を税務署に出す

初めてe-Taxを使う人がマイナンバーカード方式で手続きをする場合は、開始届出書の提出は要らないと書かれています。

すでに番号を持っている人が開始届出書を出し直すと、今までの番号は使えなくなります。番号を忘れた場合は、変更等届出書を出すよう案内されています。

会計ソフトのアプリから送る場合にも、番号が要ることがあります。マネーフォワードのアプリのページでは、電子申告の準備として利用者識別番号が挙がっています。スマホでの送り方は、確定申告アプリの比較にまとめています。

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書面で出す場合に要るもの

国税庁のQ&A（Q10）では、税務署に申告書を出すたびに、次の2つが要ると書かれています。

• 申告書へのマイナンバーの記載
• 本人確認書類の提示、または写しの添付

本人確認書類の例は、次のとおりです。

身元確認書類の例には、運転免許証、公的医療保険の資格確認書、パスポートなどが挙がっています。通知カードは、記載の氏名・住所が住民票と同じ場合に限り使えます。

自宅からe-Taxで申告する場合は、本人確認書類の提示や写しの添付は要らないと書かれています。

収入の書類（源泉徴収票・支払調書）

源泉徴収票は添付しない 国税庁のQ&A（Q20）では、給与所得・退職所得・公的年金等の源泉徴収票は、添付や提示が要らない書類です。ただし、税務署などで申告書を作る場合は、源泉徴収票を持っていくよう書かれています。

会社員の副業の申告や、年の途中まで会社員だった人の申告では、給与の額と源泉徴収税額を源泉徴収票から写します。国税庁の資料（令和8年8月）では、令和8年分から、この入力を自動にできる人が増えます。勤め先が源泉徴収票をオンラインで出していれば、マイナポータル連携で申告書に入ります。

支払調書 「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」は、報酬を支払った側が税務署に出す書類です（No.7431）。提出期限は、支払った年の翌年1月31日です。原稿料や講演料などは、同じ人への年間の支払が5万円を超えると提出の対象です。

受け取る人に渡す写しには、マイナンバーを書けないと書かれています。手元に写しがない場合は、自分の請求書と入金の記録で、報酬の額と源泉徴収された額を確かめておきます。

帳簿と領収書

帳簿 事業所得や不動産所得がある人は、白色申告でも記帳が必要です（No.2080）。青色申告は、正規の簿記が原則です。現金出納帳や経費帳などの簡易な帳簿でもよいとされています（No.2070）。

領収書・請求書 取引で受け取ったり作ったりした書類は、申告書に付けずに手元で保存します。保存の期間は次のとおりです。

経費にできるものの範囲は、個人事業主の経費と家事按分にまとめています。青色と白色の帳簿の違いは、青色申告と白色申告の違いで表にしています。

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青色申告決算書・収支内訳書

申告書に付ける書類は、所得の種類で決まります。国税庁のQ&A（Q20）の記載です。

決算書は、帳簿の1年分の合計から作ります。会計ソフトか国税庁の確定申告書等作成コーナーで作れます。ソフトを無料で使う方法は、確定申告ソフトは無料で使えるかにまとめています。

控除の証明書

所得控除を受ける場合は、証明書を用意します。国税庁のQ&A（Q20）に挙がっている主なものです。

社会保険料・小規模企業共済・生命保険料などは、会社の年末調整で控除を受けていれば不要です。副業の申告をする会社員は、年末調整で済んでいる控除を確かめておきます。

マイナポータル連携でまとめて取り込む 国税庁の資料（令和8年8月）では、控除のデータをマイナポータル経由で取り込めます。対象には、医療費、寄附金、国民年金保険料などの社会保険料、生命保険料などがあります。対応する発行元は国税庁のページに一覧があります。初めて使うときは事前の準備が要ります。

還付と納付に使う口座

還付を受ける口座 国税庁のQ&A（Q42〜Q45）の注意点です。

• 口座名義は、申告する本人の氏名だけのもの。屋号が入った名義には振り込まれない
• 一部のインターネット専用銀行には振り込めない。可否は銀行に確かめる
• ゆうちょ銀行は、通帳の「記号」と「番号」をつなげて書く
• 公金受取口座を登録済みなら、申告書の欄に丸を付けて指定できる

納付の方法 No.2020には、申告書を出したあとに、税務署から納付書は送られないと書かれています。納め方は次の7つです。

• 振替納税
• ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）
• インターネットバンキング等
• クレジットカード納付
• スマホアプリ納付
• コンビニ納付（QRコード）
• 現金での納付（納付書を使う）

振替納税の引き落とし日と、令和8年分の期限は、開業から最初の確定申告までの流れの表に載せています。

引っ越して住所が変わったときの手続は、個人事業主の住所変更で整理しています。

よくある質問

マイナンバーカードがないと確定申告はできませんか

書面で出すこともできます。その場合は、通知カードと身元確認書類などで本人確認をします（Q10）。初めてe-Taxを使う場合は、ID・パスワードの新規発行が止まっているため、マイナンバーカードが必要です。

源泉徴収票をなくしたら申告できませんか

源泉徴収票は添付が要らない書類です（Q20）。ただし、給与の額と源泉徴収税額を申告書に書く必要があります。再発行については勤め先に確かめてください。

領収書は申告書に付けますか

経費の領収書は、申告書に付けずに保存します。保存の期間は、青色申告で原則7年です（No.2070）。

申告のあとに住民税の手続きは要りますか

国税庁のQ&Aでは、確定申告をした人は、住民税の申告書を改めて出す必要はありません。住民税の通知と納め方は、個人事業主の住民税と個人事業税にまとめています。

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