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確定申告

青色申告と白色申告の違い|控除額・帳簿・届出を表で比較、それぞれに合う会計ソフト

調査日 2026-10-12・公開日 2026-10-12(更新日 2026-10-13)

結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます

複式簿記で記帳し、e-Taxで申告できる人は、青色申告(65万円)。令和9年分からは、優良な電子帳簿の保存などで75万円

会計ソフト3社の比較を見る
8調べた資料
10/12調査日(2026年)
6節の構成
  1. 1青色申告と白色申告の違い(一覧)
  2. 2令和9年分(2027年分)から変わること
  3. 3控除のほかの、青色申告の特典
  4. 4青色申告承認申請書の期限
  5. 5どちらで申告するかで、ソフトに要るもの
  6. 6よくある質問

読む前に押さえる点

  • 白色申告・青色申告(10万円・65万円)の違いを1つの表で
  • 令和9年分から変わること(書面申告は10万円まで、75万円の新設)
  • 青色申告承認申請書の期限
  • どちらで申告するかで、ソフトに必要な機能がどう変わるか

対象となる人開業したばかりで、青色申告と白色申告のどちらにするか決めていない個人事業主

見落とすと困る点青色申告は、事前に「青色申告承認申請書」を出していないと使えません。すでに事業をしている人が来年分から青色にする場合、期限はその年の3月15日です。

あなたの場合はどれ?(条件別の選び方)

比べた材料は国税庁の2つ:令和8年4月1日現在の法令等によるタックスアンサーと、令和8年8月の資料

複式簿記で記帳し、e-Taxで申告できる人
青色申告(65万円)。令和9年分からは、優良な電子帳簿の保存などで75万円
記帳を簡単に済ませたいが、控除は受けたい人
青色申告(10万円)。簡易な記帳でよい
承認申請書の期限を過ぎた人
その年は白色申告。翌年分からの青色申告に向けて申請書を出す
白色申告で、ソフト代をかけたくない人
0円のプランがある、やよいの白色申告 オンライン フリープラン
この記事の内容
  1. 青色申告と白色申告の違い(一覧)
  2. 令和9年分(2027年分)から変わること
  3. 控除のほかの、青色申告の特典
  4. 青色申告承認申請書の期限
  5. どちらで申告するかで、ソフトに要るもの
  6. よくある質問
  7. 調べた資料

確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。違いは「控除額」と「帳簿のつけ方」、そして「事前の届出が要るか」です。

この記事では、国税庁のタックスアンサーと資料の記載を表にまとめます。確認日は2026年10月12日です。タックスアンサーの記載は、令和8年4月1日時点の法令等にもとづくものです。

最後に、どちらで申告するかによって、会計ソフトに何が必要になるかも整理します。各社の料金と機能は個人事業主の会計ソフト比較に並べています。

青色申告と白色申告の違い(一覧)

令和8年分(2026年分)の申告にあてはまる内容です。

項目 白色申告 青色申告(10万円) 青色申告(65万円)
事前の届出 不要 青色申告承認申請書 青色申告承認申請書
帳簿のつけ方 簡易な方法でよい(日々の合計をまとめて書くなど) 簡易な記帳でよい 正規の簿記の原則(一般的には複式簿記)
青色申告特別控除 なし 10万円 65万円(書面で出す場合は55万円)
決算書 収支内訳書 青色申告決算書 貸借対照表・損益計算書などを添付
e-Tax 要件ではない 要件ではない e-Taxか、優良な電子帳簿の保存のどちらか
帳簿などの保存 5年(記帳制度に基づく帳簿は7年) 原則7年(書類によっては5年) 原則7年(書類によっては5年)

※65万円は、55万円の要件に加えて、e-Taxでの申告か、優良な電子帳簿の保存(届出が必要)をした場合です。 ※55万円・65万円は、期限(翌年3月15日)までの提出が要件です。

決算書の欄ごとの説明は、収支内訳書・青色申告決算書の書き方にあります。

一番大きな違いは、青色申告特別控除です。控除は、所得から差し引かれる額です。白色申告にはこの控除がありません。

令和9年分(2027年分)から変わること

国税庁の資料(令和8年8月)によると、令和9年分から控除額と要件が変わります。

控除額(令和9年分以後) 要件
75万円 65万円の要件に加え、優良な電子帳簿の保存、またはデジタルシームレス保存。届出書の提出が必要
65万円 正規の簿記の原則で記帳し、確定申告書と青色申告決算書をe-Taxで期限までに送信
10万円 簡易な記帳の人。前々年分の事業所得などの収入金額が1,000万円を超える人は対象外

資料には「令和9年分以降は、書面申告の場合の控除上限額は10万円となります」とあります。複式簿記で記帳していても、紙で申告すると10万円までになります。

詳しい条件は青色申告特別控除の75万円で整理しています。

控除のほかの、青色申告の特典

国税庁のNo.2070には、青色申告の特典として次のものが挙がっています。

  • 青色事業専従者給与:生計を一にする15歳以上の親族で、事業に専ら従事する人への給与。事前の届出の範囲内で、適正な額を必要経費にできます
  • 純損失の繰越し:赤字(純損失)を、翌年以後3年間繰り越せます
  • 純損失の繰戻し:前年も青色申告をしていれば、前年分に繰り戻して還付を受けられます
  • 貸倒引当金:年末の貸金の帳簿価額の合計額の5.5%以下を、必要経費にできます(金融業は3.3%)

このほか、一定の要件を満たす青色申告者には、少額減価償却資産の特例があります。2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産が対象です。合計300万円まで、その年の経費にできます(国税庁No.2100)。詳しくは個人事業主の経費と家事按分にまとめています。

白色申告にも、家族への給与に近い仕組みがあります。事業専従者控除です。国税庁のNo.2075には、配偶者は最高86万円、15歳以上のその他の親族は最高50万円とあります。

青色申告承認申請書の期限

青色申告を始める前に、税務署へ「青色申告承認申請書」を出しておく必要があります。期限は、事業を始めた時期で変わります(国税庁 A1-8)。

状況 期限
その年の1月16日以後に事業を始めた 事業を始めた日から2か月以内
すでに事業をしている 青色申告をしたい年の3月15日まで

期限が土日祝日にあたる場合は、その翌日が期限です。たとえば、すでに事業をしている人が令和9年分から青色にするなら、期限は2027年3月15日(月)です。

開業届の住所の書き方は、開業届の納税地とバーチャルオフィスにまとめています。開業届と申請書を出す順番は、開業から最初の確定申告までの流れで表にしています。会社員の副業で青色申告を考える場合は、副業の確定申告で所得の区分から整理しています。

どちらで申告するかで、ソフトに要るもの

申告の方法によって、ソフトに求める機能が変わります。

白色申告 帳簿は簡易な方法でよく、作る決算書は収支内訳書です。0円で使えるのは、やよいの白色申告 オンラインのフリープランです。全機能が使え、サポートはWebFAQのみと書かれています。

青色申告(65万円・令和9年分からの75万円) 複式簿記の帳簿と、e-Taxでの申告が必要です。freee・マネーフォワード・やよいの青色申告 オンラインは、3社とも全プランでe-Taxに対応しています。75万円を受けるには、優良な電子帳簿の保存なども必要です。ソフトの対応は、各社の公式の案内で確かめてください。

青色から白色に戻す年がある場合 やよいの青色申告 オンラインは、収支内訳書を作れるので白色申告もできると案内しています。freeeとマネーフォワードは、1つの製品で青色・白色の両方に対応しています。

よくある質問

開業した年から青色申告はできますか

できます。1月16日以後に開業した場合は、開業日から2か月以内に青色申告承認申請書を出します。期限を過ぎると、その年は白色申告になります。

白色申告でも帳簿は必要ですか

必要です。国税庁のNo.2080は、事業所得などがある人を記帳の対象としています。ただし、日々の合計金額をまとめて書くなど、簡易な方法でもよいとされています。帳簿と書類の保存期間は、確定申告に必要なもので表にしています。

青色申告をやめることはできますか

この記事では、取りやめの手続きは確かめていません。所轄の税務署か国税庁の手続き案内で確かめてください。

どちらが有利かは誰に聞けばよいですか

所得や家族の状況で変わるため、この記事では判断していません。税理士か、所轄の税務署に相談してください。

公式サイト・申込窓口

調べた資料(2026-10-12 時点)

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