確定申告

確定申告の期間と期限｜令和8年分（2027年）の申告・納付・振替日と、遅れたときの扱い

調査日 2026-10-25・公開日 2026-10-25

結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます

令和8年分の所得税を、期限内に申告・納付したい人は、申告・納付とも2027年3月15日（月）まで。申告期間は原則2月16日から

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6調べた資料

10/25調査日（2026年）

9節の構成

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1令和8年分の日程（一覧）
2申告期間は原則2月16日から3月15日
3納付の期限と方法
4消費税の申告もある人
5開業した年の、青色申告承認申請書の期限
6期限に遅れたとき

読む前に押さえる点

令和8年分の確定申告の納期限は、2027年3月15日（月）
申告期間は原則、翌年2月16日から3月15日
振替納税の振替日は2027年4月23日（金）。消費税は2027年3月31日が期限、4月30日が振替日
遅れたときは期限後申告。無申告加算税の割合は、申告の時期で変わる

対象となる人令和8年分（2026年分）の確定申告を、初めて、または久しぶりに自分でする個人事業主・フリーランス

見落とすと困る点令和8年分の申告期間や納付の案内は、国税庁が改めて発表することがあります。この記事は2026年10月25日時点の国税庁の案内にもとづいています。申告の直前に、最新の案内を確かめてください。

あなたの場合はどれ？（条件別の選び方）

国税庁の納期限一覧（令和8年分）と、令和7年分の手引き・各タックスアンサーを2026年10月25日に確認した場合

令和8年分の所得税を、期限内に申告・納付したい人: 申告・納付とも2027年3月15日（月）まで。申告期間は原則2月16日から
口座から引き落としにしたい人: 振替納税は2027年4月23日（金）。新規の申込期限は、令和7年分では申告期限と同じ日だった
消費税の申告もある個人事業主: 消費税及び地方消費税は2027年3月31日（水）が期限、振替日は4月30日（金）
期限に間に合わなかった人: 気づいた時点で早く期限後申告。無申告加算税の割合は、調査の前後などで変わる

この記事の内容

令和8年分の日程（一覧）
申告期間は原則2月16日から3月15日
納付の期限と方法
消費税の申告もある人
開業した年の、青色申告承認申請書の期限
期限に遅れたとき
申告の準備を早めに進める
よくある質問
この記事で確認できなかった点
調べた資料

確定申告の期間と期限は、毎年少しずつ日付が変わります。令和7年分は3月16日が期限でしたが、令和8年分（2026年分）は3月15日です。

この記事では、国税庁の納期限一覧と手引きをもとに、令和8年分の日程を整理します。確認日は2026年10月25日です。

令和8年分の日程（一覧）

国税庁の「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」に載っている、令和8年分の日程です。

区分	納期限（法定納期限）	振替日
予定納税第2期（令和8年分）	2026年11月30日（月）	2026年11月30日（月）
所得税の確定申告（令和8年分）	2027年3月15日（月）	2027年4月23日（金）
確定申告の延納（令和8年分）	2027年5月31日（月）	2027年5月31日（月）
消費税及び地方消費税（令和8年分）	2027年3月31日（水）	2027年4月30日（金）

予定納税は、前年の所得税額などをもとに、7月と11月に分けて納める制度です。対象になる人と減額申請は、予定納税の解説にまとめています。

申告期間は原則2月16日から3月15日

国税庁のNo.2020には、確定申告の期間が、原則として「その年の翌年2月16日から3月15日まで」と書かれています。申告・納付の期限は、原則として翌年3月15日です。

令和8年分に当てはめると、原則は、2027年2月16日から3月15日です。納期限の一覧でも、令和8年分の確定申告は2027年3月15日（月）です。

ただし、令和8年分の申告期間そのものを案内した国税庁のページは、この記事の確認時点では見つけられませんでした。【不明】とします。

還付申告は別の期間

税金が戻る還付申告は、確定申告の期間とは関係なく、翌年1月1日から出せます（No.2030）。提出できる期間は5年間です。

ただし、青色申告特別控除などの特例を受けるときは、法定申告期限（原則3月15日）までに出す必要があります。

納付の期限と方法

令和7年分の手引きでは、納期限は3月16日でした。税務署から納付書の送付や納税通知はない、とも書かれています。令和8年分も、同じ考え方で見てください。

納付の方法は、令和7年分の手引きに次のとおり載っています。

方法	内容	条件・注意
振替納税	届け出た口座から、振替日に引き落とし	申告期限までに申告書を出した場合に限る
ダイレクト納付	e-Taxで届け出た口座から納付	初回は届出が必要。登録完了通知が来てから納付
インターネットバンキング等	ネットバンキングやATM	手引きに条件の記載なし
クレジットカード納付	専用サイトから納付	決済手数料がかかる。1,000万円未満
スマホアプリ納付	スマホ決済アプリ	納付税額が30万円以下
コンビニ（QRコード）	QRコードを作成し、現金で納付	納付税額が30万円以下
窓口での現金納付	金融機関か税務署	納付書を使う

振替納税の日と申込期限

振替納税は、申告期限までに申告書を出した場合に限って使えます。振替日は、令和7年分は2026年4月23日（木）、令和8年分は2027年4月23日（金）です。

新規の利用の申込期限は、令和7年分の手引きでは3月16日（月）でした。これは、令和7年分の納期限と同じ日です。令和8年分の申込期限を載せたページは、確認できていません。【不明】です。

引き落としの前日までに、口座の残高を確認しておくと安心です。

消費税の申告もある人

消費税及び地方消費税の令和8年分は、2027年3月31日（水）が納期限で、振替日は4月30日（金）です。所得税とは期限が違います。

国税庁の一覧のページには、個人事業者向けの説明が明示されていません。課税事業者かどうかは、開業届と青色申告承認申請書の流れや税務署で確認してください。

開業した年の、青色申告承認申請書の期限

青色申告をするための承認申請書にも、期限があります。No.2070の内容は、次のとおりです。

場面	期限
原則	青色申告をしようとする年の3月15日まで
その年の1月16日以後に開業した場合	業務を開始した日から2か月以内

令和8年分から青色申告にしたい人は、すでに3月15日を過ぎています。令和9年分からにするなら、2027年3月15日までに出せば間に合う、という読み方になります。

開業から最初の申告までの順番は、開業届と青色申告承認申請書の流れで整理しています。

期限に遅れたとき

期限内に申告できなかった場合は、気づいた時点でできるだけ早く申告します。これは期限後申告として扱われます（No.2024）。

無申告加算税の割合

国税庁のNo.2024に載っている、無申告加算税の割合です。納付すべき税金に対する割合で、令和5年分以降の区分を示します。

期限後申告のタイミング	割合
調査の事前通知の前に、自主的に申告	5%
事前通知のあと、決定を予知する前に申告	50万円まで10%、50万円超300万円まで15%、300万円超25%
調査や決定を受けたあとに申告	50万円まで15%、50万円超300万円まで20%、300万円超30%