確定申告を税理士に頼む費用と探し方｜個人事業主の税理士の選び方と紹介サービス（令和8年分）

1. 1個人事業主が税理士に頼めること
2. 2税理士でない人には頼めないこと（税理士法第52条）
3. 3税理士の探し方4つ
4. 4費用の決まり方と料金表の例
5. 5頼む前に確かめること
6. 6会計ソフトと組み合わせる

確定申告や帳簿づけを、税理士に頼みたい個人事業主向けの記事です。どこで探すか、費用はどう決まるか、契約の前に何を確かめるかを整理します。

確かめたのは、税理士法の条文、日本税理士会連合会（日税連）と国税庁の案内、紹介サービス各社の公式ページです。確認日は2026年10月13日です。運営者は税理士ではありません。個別の税額や処理は、税理士か所轄の税務署で確かめてください。

開業から最初の確定申告までの期限は、開業届と青色申告承認申請書の期限にまとめています。

個人事業主が税理士に頼めること

日税連の「税理士とは」のページには、税理士の仕事が並んでいます。個人事業主に関わるものを表にしました。

日税連のページには、青色申告承認申請書の作成や提出の代理も、税理士の仕事として挙がっています。

頼み方は大きく2つです。確定申告の時期だけ頼む形と、顧問として1年を通して頼む形です。どちらを受けているかは、事務所ごとに違います。

税理士でない人には頼めないこと（税理士法第52条）

税理士法は、税理士の業務を3つに分けています（第2条第1項）。

• 税務代理：申告や税務調査のときに、本人に代わって手続きや主張をする
• 税務書類の作成：税務署に出す申告書などを作る
• 税務相談：申告などに関して、税額の計算の相談に応じる

そのうえで、第52条は次のように定めています。

税理士又は税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除くほか、税理士業務を行つてはならない。

日税連は、税理士業務は「有償・無償を問わず」税理士以外の者は行えないと案内しています。国税庁のリーフレットには、罰則として2年以内の拘禁刑か、100万円以下の罰金が書かれています。

記帳の代行は、第2条第2項で、税理士業務に付随する業務として書かれています。申告書の作成や、税額の相談まで頼むなら、相手が税理士かを先に確かめてください。確かめ方は、後の「頼む前に確かめること」に書いています。

税理士の探し方4つ

※各ページの記載です（2026年10月13日確認）。税理士に依頼したときの報酬は、どの探し方でも別にかかります。

1. 日税連の税理士情報検索サイト

国税庁の「税理士をお探しの方へ」は、日税連のホームページを案内しています。日税連のホームページでは、登録のあるすべての税理士と税理士法人の情報を見られます。

検索サイトのトップには、令和8年8月31日時点の登録情報をもとに載せていると書かれています。登録したばかりの税理士は、まだ載っていないことがあります。

日税連は、ネット上の各種の税理士紹介サイトは、日税連とは関係がないと案内しています。

2. 各地の税理士会の無料相談会

全国15の税理士会が、税理士記念日（2月23日）を中心に無料の税務相談会を開いています。日時と会場は、各税理士会に問い合わせるよう案内されています。

税理士会ごとに、受け持つ地域が決まっています。たとえば、近畿税理士会は大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県です。自分の地域の会は、日税連の「税理士会の相談会」のページで確かめられます。

電話での税務相談もあります。日税連が日本税務研究センターなどと連携して、税務相談室を開いています。

3. 紹介サービス

弥生の税理士紹介サービス 弥生株式会社の「起業・開業ナビ」の中にあるサービスです。公式ページの記載は次のとおりです。

• 紹介は無料。Webフォームか電話で申し込む
• 弥生PAPに入っている会計事務所（全国14,000、2026年3月現在）から紹介する
• 最短で当日に案内（時期や状況により、当日にならない場合あり）
• 流れは、申込み→弥生から連絡→会計事務所から提案→契約
• 希望に合わなければ、別の会計事務所を紹介する

相談の例には、会社設立や法人成り、創業融資、設立後の会計処理が挙がっています。個人事業主の法人成りの相談も対象に書かれています。

PR起業のお悩みを相談できる税理士をご紹介【弥生の税理士紹介サービス】

税理士ドットコムの税理士紹介サービス 運営は弁護士ドットコム株式会社です。公式ページの記載は次のとおりです。

• 紹介は無料で、何人紹介を受けても無料
• コーディネーターが税理士を紹介し、面談を設定する
• 断るのは自由。最短で当日中に紹介
• 申込みの区分に「個人事業主・フリーランスの方」「確定申告・その他」がある

トップページには、登録税理士数7,597人（2026年10月12日更新）と書かれています。

PR税理士紹介ネットワーク

4. 会計ソフトの会社の税理士検索

使っている会計ソフトが決まっているなら、ソフトに詳しい税理士を探す方法もあります。

freee税理士検索 エリア・業種・依頼内容から税理士を探せます。依頼内容には「個人確定申告」「経理・記帳業務」があります。コーディネーターが条件に合う税理士を無料で紹介すると書かれています。流れは、事前のヒアリング→税理士と面談→契約です。

マネーフォワード クラウドの税理士検索 都道府県・市区町村・得意業種などで探し、まとめて問い合わせられます。マネーフォワードの公認メンバーのランク（プラチナ・ゴールド・シルバー・ブロンズ）でも絞れます。紹介の料金の記載は、検索ページでは確かめられませんでした（2026年10月13日確認）。

会計ソフトの料金は、個人事業主の会計ソフト比較に並べています。

費用の決まり方と料金表の例

決まった額はない 日税連によると、税理士会が定めていた報酬の規定は、2002年4月施行の改正税理士法で廃止されました。いまは、各税理士が自分で報酬を決めて請求します。日税連は、依頼の範囲と報酬の額について、契約書を結ぶことを勧めています。

そのため、この記事では「相場」は書きません。公表されている料金表の例を1つだけ載せます。

料金表の例（1つの事務所の公表例） 近藤正臣公認会計士・税理士事務所（名古屋市）の料金表です。令和7年分の確定申告の表示で、税抜です。

※事業所得の加算には、記帳代行の料金を含むと書かれています。仕訳の数が決まった数を超えると、1仕訳100円を加算します。

この表では、基本料金に、所得の種類ごとの額を足して計算します。売上の額と、消費税の申告があるかで変わります。ほかの事務所の額とは比べられません。必ず、頼む事務所で見積もりを取ってください。

見積もりで確かめること

• 記帳の代行を含むか、自分でつけた帳簿を渡す形か
• 確定申告だけか、顧問として1年を通してか
• 消費税の申告が入るか
• 税務調査の立会いは料金に入るか、別料金か
• 支払いの時期（年1回か、毎月か）

頼む前に確かめること

相手が税理士か 国税庁のリーフレットは、確かめ方を2つ挙げています。税理士証票を見せてもらうことと、日税連の税理士情報検索サイトで調べることです。日税連は、税理士は税理士証票を持ち、バッジを着けていると案内しています。

契約の範囲と報酬 日税連が勧めるとおり、範囲と額を書面の契約にします。上の「見積もりで確かめること」を、契約書の中身と照らします。

e-Taxの代理送信 日税連によると、税理士は依頼を受けて、e-Taxで申告書を代理送信できます。この場合、本人の電子証明書は要りません。マイナンバーカードでの送信の準備は、確定申告アプリの比較に書いています。

税務調査の立会い 税理士法第30条では、税理士が税務代理をするとき、権限を証する書面を税務署に出します。立会いを頼むかどうかも、契約の範囲として確かめておきます。

会計ソフトと組み合わせる

自分で会計ソフトに記帳し、申告書の作成や確認を税理士に頼む形もあります。この場合、税理士が同じソフトを使えるかを先に確かめます。freeeやマネーフォワードの税理士検索は、そのための探し方です。

ソフトごとの違いは、freeeとマネーフォワードの違いで項目ごとに比べています。税理士に頼まず自分で申告するなら、確定申告ソフトは無料で使えるかも参考にしてください。

1〜3月に頼むときの注意

令和8年分の確定申告と納付の期限は、2027年3月15日（月）です（国税庁の納期限の一覧）。

事務所によっては、確定申告の受付を早めに締め切ります。上の料金表の例の事務所は、令和7年分の受付を2026年2月13日（金）で締め切ったと書いています。締切は事務所ごとに違うので、見積もりのときに確かめてください。

青色申告の65万円の控除は、e-Taxでの送信などが要件の1つです。制度は青色申告と白色申告の違いで整理しています。

よくある質問

税理士にはいつから頼めばよいですか

決まった時期はありません。開業のときから顧問を頼む人も、確定申告の時期だけ頼む人もいます。青色申告承認申請書は、1月16日以後の開業なら開業日から2か月以内が期限です。この申請書から相談したいなら、期限より前に頼む必要があります。

紹介サービスにお金はかかりますか

弥生・税理士ドットコム・freeeは、紹介は無料と書いています。紹介を受けた税理士に依頼したときの報酬は、別にかかります。

確定申告だけを頼めますか

税理士ドットコムの申込み画面には、「決算・確定申告だけ依頼したい」という選び方があります。上の料金表の例も、確定申告の作成・提出の代行の料金です。受けるかどうかは事務所ごとに違うので、問い合わせのときに確かめてください。

記帳代行だけを頼めますか

税理士法では、記帳の代行は税理士業務に付随する業務とされています。記帳だけを受ける事務所があるかは、各事務所に確かめてください。申告書の作成まで頼むなら、相手が税理士である必要があります。

予定納税や住民税の相談もできますか

税金の相談は、税理士の業務（税務相談）です。制度の中身は、予定納税とはと個人事業主の住民税と個人事業税にまとめています。

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