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確定申告

収支内訳書・青色申告決算書の書き方|一般用の様式を欄ごとに説明【令和7年分】

調査日 2026-10-26・公開日 2026-10-26

結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます

白色申告の人は、収支内訳書(一般用)を使う。1ページ目で売上から所得金額までを出す

会計ソフト3社の比較を見る
2ページ収支内訳書(一般用)の様式
4ページ青色申告決算書(一般用)の様式
65万円青色申告特別控除の最高額(令和7年分)
  1. 1先に確認する5つのこと
  2. 2白色と青色で、決算書はどう違うか
  3. 3収支内訳書(一般用)を欄ごとに説明します
  4. 4青色申告決算書(一般用)を欄ごとに説明します
  5. 5白色・青色に共通する注意
  6. 6作成コーナーとソフト

読む前に押さえる点

  • 白色申告は収支内訳書(2ページ)、青色申告は青色申告決算書(4ページ)を使う
  • 経費の科目ごとの具体例は、白色の「書き方」にだけ載っている
  • 青色の「書き方」は、損益計算書・月別売上・貸借対照表の一部の欄だけを説明している
  • 令和8年分の「書き方」は、2026年10月26日時点で国税庁のページに見当たらない

対象となる人これから初めて決算書を作る個人事業主。欄の意味を確かめながら書きたい人

見落とすと困る点この記事は記入例ではありません。国税庁の「書き方」に説明がない欄は、様式の欄名だけを示し、【不明】と書いています。迷う欄は、提出前に所轄の税務署に確かめてください。

あなたの場合はどれ?(条件別の選び方)

国税庁の様式(令和5年分以降用)と令和7年分の「書き方」を、2026年10月26日に確認した場合

白色申告の人
収支内訳書(一般用)を使う。1ページ目で売上から所得金額までを出す
青色申告の人
青色申告決算書(一般用)を使う。4ページのうち、貸借対照表は65万円・55万円の控除で必要
経費の科目に迷う人
白色の「書き方」に、科目ごとの具体例が載っている
令和8年分の決算書を作る人
令和8年分の「書き方」はまだ見当たらない。様式は令和5年分以降用の表示
この記事の内容
  1. 先に確認する5つのこと
  2. 白色と青色で、決算書はどう違うか
  3. 収支内訳書(一般用)を欄ごとに説明します
  4. 青色申告決算書(一般用)を欄ごとに説明します
  5. 白色・青色に共通する注意
  6. 作成コーナーとソフト
  7. よくある質問
  8. 確認できなかった点
  9. 調べた資料

個人事業の確定申告では、1年の結果を「決算書」にまとめます。白色申告なら収支内訳書、青色申告なら青色申告決算書です。

この記事では、国税庁の様式(一般用)と「書き方」をもとに、欄を上から順に説明します。確認日は2026年10月26日です。

先に断っておくと、国税庁の「書き方」が説明している欄は、全体の一部です。説明がない欄は、様式の欄名だけを書き、【不明】と付けました。記入例は載せません。

先に確認する5つのこと

項目 収支内訳書(一般用) 青色申告決算書(一般用)
使う人 白色申告で、営業所得などがある人 青色申告で、営業所得などがある人
様式の長さ 2ページ 4ページ
様式の表示 令和5年分以降用 令和5年分以降用
「書き方」の版 令和7年分 令和7年分
決算の手引き 令和8年分(2026年10月版) 令和7年分

「書き方」は、令和7年10月1日現在の法令等に基づいて書かれています。

国税庁は、一般用のほかに、農業所得用や不動産所得用の様式も出しています。この記事は一般用だけを扱います。

令和8年分の「書き方」は、2026年10月26日時点で国税庁のページに見当たりませんでした【不明】。様式の左端には「令和5年分以降用」と印刷されています。

白色申告の令和8年分の手引きには、令和8年分の確定申告書等作成コーナーを令和9年1月に公開する予定、とあります。

白色と青色で、決算書はどう違うか

比べるところ 収支内訳書(白色) 青色申告決算書(青色)
様式のページ数 2ページ 4ページ
貸借対照表 様式にない 4ページ目にある
家族への支払 専従者控除(欄20) 専従者給与(欄38)
特別控除 様式にない 最高65万円。要件は後ろの表

白色と青色のどちらにするかは、青色申告と白色申告の違いで比べています。

令和9年分からは、青色申告特別控除の額と要件が変わります。変更点は、青色申告特別控除の75万円にまとめました。

収支内訳書(一般用)を欄ごとに説明します

様式は2ページです。1ページ目に、収入から所得金額までの計算があります。2ページ目に、売上先・仕入先の明細と、減価償却費の計算があります。

1. 上段:表題・住所・氏名など

「書き方」の記載例の吹き出しに、この収支内訳書は機械で読み取るので、黒のボールペンで書く、とあります。

欄の名称 様式から分かること 「書き方」の説明
年分 表題に「令和 年分」の欄がある なし【不明】
日付の欄 左側に「令和 年 月 日」の行がある なし【不明】
住所・事業所所在地 住所と事業所所在地の2つの欄がある なし【不明】
フリガナ・氏名 氏名の欄 なし【不明】
電話番号 自宅と事業所を分ける欄 なし【不明】
業種名 業種名の欄 事業や業務の内容を、具体的に書く(吹き出し)
屋号 屋号の欄 なし【不明】
加入団体名 加入団体名の欄 なし【不明】
依頼税理士等 事務所所在地・氏名(名称)・電話番号 なし【不明】
区分 1が営業等、2が雑(業務) 下の説明を参照
期間 自(月・日)から至(月・日)まで なし【不明】

区分の欄には、次の説明があります。

  • 事業所得がある人が、その事業の収支内訳書を作るときは、「営業等」に〇を付けます
  • 業務に係る雑所得がある人は、「雑(業務)」に〇を付けます
  • 雑所得の収支内訳書を出す必要があるのは、前々年の業務に係る雑所得の収入金額が1,000万円を超える場合だけです
  • 令和7年分の申告では、前々年は令和5年分です

開業届の欄の説明は、開業届の書き方にまとめています。

2. 収入金額(欄1から欄4)

欄の名称 「書き方」の説明
売上(収入)金額(欄1) 本年中の売上(収入)金額を書く
掛け売りで、まだ代金を受け取っていない売上も、本年中のものは全て本年分
家事消費(欄2) 商品を家事に使ったり、贈与したりした場合に、通常の販売価額を書く
販売価額のおおむね70%と仕入金額のうち、多い方を帳簿に付けているなら、その金額でよい
その他の収入(欄3) 空箱の売却代金やリベートなどの収入を書く
課税対象になる国や地方公共団体の助成金等も、この欄に含める
税込経理で消費税の還付税額があるときも、この欄に含める
計(欄4) 様式に、欄1・欄2・欄3の合計と印刷されている。書き方に説明はない【不明】

3. 売上原価(欄5から欄10)

欄の名称 「書き方」の説明
期首商品(製品)棚卸高(欄5) 本年1月1日現在の商品などの棚卸高を書く
仕入金額(製品製造原価)(欄6) 本年中の商品などの仕入金額を書く
掛け買いで、まだ代金を払っていない仕入も含める
小計(欄7) 様式に、欄5と欄6の合計と印刷されている。書き方に説明はない【不明】
期末商品(製品)棚卸高(欄8) 本年12月31日現在の商品などの棚卸高を書く
差引原価(欄9) 様式に、欄7から欄8を引くと印刷されている。書き方に説明はない【不明】
差引金額(欄10) 様式に、欄4から欄9を引くと印刷されている。書き方に説明はない【不明】

棚卸高の考え方は、白色申告者の決算の手引きに載っています。売上原価は、年初の棚卸高に年間の仕入高を足し、年末の棚卸高を引いて出します。

4. 経費(欄11から欄18)

経費の科目は、様式に18科目が印刷されています。「書き方」には、科目ごとの具体例があります。

科目 「書き方」にある具体例
給料賃金(欄11) 給料、賃金、退職金、食費や被服などの現物給与
外注工賃(欄12) 修理加工などで外部に注文して支払った加工賃など
建設業などの外注費も含める
減価償却費(欄13) 建物、機械、船舶、車両、器具備品などの償却費
開業費や開発費などの繰延資産の償却費も、2ページで計算する
貸倒金(欄14) 売掛金、受取手形、貸付金などの貸倒損失
地代家賃(欄15) 店舗、工場、倉庫等の敷地の地代や、借りている場合の家賃
利子割引料(欄16) 事業用資金の借入金の利子や、受取手形の割引料
租税公課 事業税、固定資産税、自動車税、印紙税などの税金
税込経理の場合の消費税等の納付税額
商工会議所や同業者組合などの会費・組合費
荷造運賃 販売商品の包装材料費、荷造りのための賃金、運賃
水道光熱費 水道料、電気料、ガス代、プロパンガスや灯油などの購入費
旅費交通費 電車賃、バス代、タクシー代、宿泊代
通信費 電話料、切手代、電報料
広告宣伝費 新聞、雑誌、ラジオ、テレビなどの広告費用、チラシの費用
広告用名入りマッチ、カレンダー、手ぬぐいなどの費用
ショーウインドーの陳列装飾のための費用
接待交際費 取引先などを接待する茶菓飲食代
取引先などを旅行や観劇に招待する費用
取引先などに対する中元、歳暮の費用
損害保険料 火災保険料、自動車の損害保険料
修繕費 店舗、自動車、機械、器具備品などの修理代
消耗品費 帳簿、文房具、用紙、包装紙、ガソリンなどの購入費
什器備品の購入費は、少額な減価償却資産に当たるものだけ
福利厚生費 従業員の慰安、医療、衛生、保健などのための費用
事業主が負担する従業員の健康保険、厚生年金、雇用保険などの保険料
雑費 事業上の費用で、他の経費に当てはまらないもの

次の点も「書き方」に書かれています。

  • 租税公課のうち、所得税等、相続税、住民税、国民健康保険税、国民年金の保険料は、必要経費になりません
  • 国税の延滞税・加算税・過怠税や、罰金、科料、過料、交通反則金も、必要経費になりません
  • 修繕費のうち、資産の価額を増したり使用可能期間を延ばしたりする支出は、原則として資本的支出です
  • 資本的支出は、減価償却の対象になります
  • 特殊な経費があるときは、空欄に経費科目を設けて書きます
  • 様式の空欄は5つあります
  • 太枠の箇所に当たる金額がある人は、必ず書きます

経費の「小計」(欄17)と「経費計」(欄18)は、様式に計算式が印刷されています。「書き方」に説明はありません【不明】。

家事上の費用は経費にならない

「書き方」には、必要経費にならない費用の説明があります。

  • 衣料費や食費などの家事上の費用
  • 店舗兼住宅の地代家賃・火災保険料・固定資産税・修繕費のうち、住宅部分の費用
  • 水道料・電気料・燃料費のうち、家事分の費用

家事分と事業分は、使用面積、保険金額、点灯時間などの適切な基準で、あん分して分けます。考え方の詳しい説明は、個人事業主の経費はどこまでにあります。

5. 所得金額(欄19から欄21)

欄の名称 様式から分かること 「書き方」の説明
専従者控除前の所得金額(欄19) 欄10から欄18を引く なし【不明】
専従者控除(欄20) 事業専従者がいるときの控除 下の説明を参照
所得金額(欄21) 欄19から欄20を引く なし【不明】

専従者控除について、「書き方」には次の説明があります。

  • 生計を一にする配偶者やその他の15歳以上の親族が、対象です
  • 本年中に6か月を超える期間、事業に専ら従事している必要があります
  • 事業専従者1人につき、次の2つのうち、少ない方の金額が控除額です
  • 1つ目は、86万円です。配偶者以外の親族は50万円です
  • 2つ目は、欄19の金額を、事業専従者の数に1を足した数で割った金額です
  • 雑所得の計算では、専従者控除を受けられません

6. 給料賃金・税理士等・事業専従者の内訳

内訳の名称 欄 「書き方」の説明
給料賃金の内訳 氏名(年齢)、従事月数、給料賃金、賞与、合計 なし【不明】
延べ従事月数 なし【不明】
所得税及び復興特別所得税の源泉徴収税額 年末調整後の税額を書く
年末調整がない人は、本年中に徴収した税額を書く
税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳 支払先の住所・氏名 なし【不明】
本年中の報酬等の金額 本年中に支払うことが確定した報酬や料金を書く
左のうち必要経費算入額 なし【不明】
源泉徴収税額 未払の分に対応する税額も含めて書く
事業専従者の氏名等 氏名、年齢、続柄、従事月数、延べ従事月数 欄ごとの説明なし【不明】

事業専従者の欄の脇には、「雑所得の計算では事業専従者控除を受けられない」という注意が印刷されています。

7. 2ページ目:売上先・仕入先の明細

欄の名称 「書き方」の説明
売上先名・所在地・売上(収入)金額 なし【不明】
仕入先名・所在地・仕入金額 なし【不明】
上記以外の売上先(仕入先)の計 なし【不明】
登録番号(法人番号) 把握している場合に書く
書いた売上先・仕入先は、名称と所在地を省略してよい
軽減税率対象 売上の計と仕入の計のうち、軽減税率対象の金額を書く
書くのを省略してもよい

様式には、登録番号を書くときは先頭に「T」を付ける、という注意があります。

何社まで書くかや、どの取引先を書くかは、「書き方」に説明がありません【不明】。

8. 減価償却費の計算

「書き方」は、償却方法ごとの計算式と、耐用年数表、償却率の表を載せています。欄ごとの説明は次のとおりです。

欄の名称 「書き方」の説明
減価償却資産の名称等 なし【不明】
取得年月 なし【不明】
面積又は数量 なし【不明】
取得価額(償却保証額) 取得価額そのままの金額を書く
下段のカッコは、定率法のときだけ償却保証額を書く
償却の基礎になる金額 取得日や償却方法で書き方が違う。表に整理されている
償却方法 税務署に届け出ている方法を書く
届け出ていない人の扱いは、取得日ごとに決まっている
耐用年数 耐用年数表を参照する
償却率又は改定償却率 償却率等表を参照する
一括償却資産の特例を使うときは、1/3と書く
本年中の償却期間 月の途中で取得や譲渡をした資産は、その月を1か月として数える
本年分の普通償却費 償却の基礎になる金額、償却率、償却期間を掛け合わせる
特別償却費 被災代替資産等の特別償却などを受ける場合に書く
本年分の償却費合計 なし【不明】
事業専用割合 なし【不明】
本年分の必要経費算入額 なし【不明】
未償却残高(期末残高) 本年中に取得した資産は、取得価額から本年分の償却費合計を引く
摘要 均等償却、改定償却、中古資産、譲渡や取壊しなどを簡単に書く

少額な減価償却資産と一括償却資産の扱いも、「書き方」に載っています。

  • 取得価額が10万円未満のものは、減価償却をせず、使った年に全額が必要経費です
  • 使用可能期間が1年未満のものも、同じ扱いです
  • 取得価額が10万円以上20万円未満のものは、3年に分けて必要経費にできます
  • 3年に分ける場合は、合計額の3分の1ずつです

減価償却の全体像は、個人事業主の経費はどこまででも説明しています。

9. 利子割引料・地代家賃の内訳、特殊事情

欄の名称 「書き方」の説明
利子割引料の内訳(金融機関を除く) 支払先、期末現在の借入金等の金額は、説明なし【不明】
本年中の利子割引料は、本年中に支払うことが確定した金額を書く
左のうち必要経費算入額は、説明なし【不明】
地代家賃の内訳 支払先の住所・氏名、賃借物件は、説明なし【不明】
本年中の賃借料・権利金等は、支払うことが確定した金額を書く
権利金や更新料は上段、賃借料は下段に書く
権利金は「権」、更新料は「更」を○で囲む
本年中における特殊事情 なし【不明】

青色申告決算書(一般用)を欄ごとに説明します

様式は4ページです。

ページ 中身
1ページ 損益計算書
2ページ 月別の売上・仕入、給料賃金・専従者給与・地代家賃の内訳、貸倒引当金、青色申告特別控除額の計算
3ページ 売上先・仕入先の明細、減価償却費の計算、利子割引料・税理士等の報酬の内訳
4ページ 貸借対照表(資産負債調)、製造原価の計算

青色申告特別控除の要件

「書き方」の最初に、65万円の控除を受ける条件の表があります。

控除額 複式簿記 貸借対照表と損益計算書を添付 期限内に申告 e-Taxで申告、または優良な電子帳簿保存
65万円 必要 必要 必要 どちらかが必要
55万円 必要 必要 必要 不要
10万円 簡易な記帳 損益計算書だけ必要 不要 不要

還付申告の場合も、確定申告期限までに出す必要があります。

65万円の「どちらか」は、次の2つです。

  • e-Taxで、申告書と青色申告決算書を出す
  • 優良な電子帳簿の要件を満たして保存し、確定申告期限までに届出書を出す

令和7年分の65万円の要件は、「書き方」の表のとおりです。令和9年分以降の変更は、青色申告特別控除の75万円を見てください。

1ページ:損益計算書

欄の名称 「書き方」の説明
売上(収入)金額(雑収入を含む)(欄1) 2ページの月別売上の、売上(収入)金額の計を書く
期首商品(製品)棚卸高(欄2) 期首の棚卸表から、棚卸高を書く
仕入金額(製品製造原価)(欄3) 2ページの月別仕入金額の計を書く
原価計算をしている場合の原材料の仕入高は、4ページの表に書く
小計(欄4) 様式に、欄2と欄3の合計と印刷されている。書き方に説明はない【不明】
期末商品(製品)棚卸高(欄5) 期末の棚卸表から、棚卸高を書く
差引原価(欄6) 様式に、欄4から欄5を引くと印刷されている。書き方に説明はない【不明】
差引金額(欄7) 様式に、欄1から欄6を引くと印刷されている。書き方に説明はない【不明】
経費(欄8から欄31)と専従者給与(欄38) 経費帳の各科目の口座から、決算整理後の金額を書く
明細書の添付が必要な場合は、明細書を併せて出す
租税公課(欄8) 税込経理で消費税等の納付税額があるときは、この欄に含める
減価償却費(欄18) 3ページの減価償却費の計算の、必要経費算入額の計を書く
製造業の工場や機械の減価償却費は、4ページの製造原価の計算に書く
給料賃金(欄20) 青色事業専従者に払った給与は、この欄に書かない
専従者給与(欄38)の欄に書く
経費の計(欄32) 書き方に説明はない【不明】
差引金額(欄33) 様式に、欄7から欄32を引くと印刷されている。書き方に説明はない【不明】
繰戻額等(欄34から欄36) 引当金や準備金で、前年に繰り入れた金額を書く
一定の計算で取り崩した金額も書く
繰入額等(欄39から欄41) 引当金や準備金に、繰り入れたり積み立てたりした金額を書く
青色申告特別控除前の所得金額(欄43) 家内労働者等の特例がある人は、別の説明を参照する
青色申告特別控除額(欄44) 2ページの青色申告特別控除額の計算の、欄9の金額を書く
所得金額(欄45) 様式に、欄43から欄44を引くと印刷されている。書き方に説明はない【不明】

経費の科目は、様式に印刷されています。

欄 科目名
欄8から欄12 租税公課、荷造運賃、水道光熱費、旅費交通費、通信費
欄13から欄17 広告宣伝費、接待交際費、損害保険料、修繕費、消耗品費
欄18から欄21 減価償却費、福利厚生費、給料賃金、外注工賃
欄22から欄24 利子割引料、地代家賃、貸倒金
欄25から欄30 空欄
欄31 雑費

青色の「書き方」は、租税公課、減価償却費、給料賃金の3科目以外は、具体例を載せていません【不明】。白色の具体例が青色でも同じ扱いになるかは、書かれていません【不明】。

上段の欄のうち、「書き方」の記載例の吹き出しに説明があるのは、業種名だけです。事業の内容を具体的に書く、とあります。住所・氏名・屋号・加入団体名などは、説明がありません【不明】。

2ページ:月別売上・仕入と内訳

欄の名称 「書き方」の説明
月別の売上(収入)金額・仕入金額 帳簿を月の途中で締めていても、1月1日から12月31日までの金額を書く
2月から11月は、帳簿の月計をそのまま書く
1月と12月の欄で調整してもよい
家事消費等 1月から12月までの合計額を書く
売上に含めて記帳している場合は、書くのを省略してもよい
雑収入 1月から12月までの合計額を書く
課税対象になる助成金等も、この欄に含める
税込経理で消費税等の還付税額があるときも、含める
うち軽減税率対象 計のうち、軽減税率対象の金額を書く。省略してもよい
給料賃金の内訳、専従者給与の内訳 氏名、年齢、従事月数、支給額は、説明なし【不明】
延べ従事月数は、従事月数の合計を書く
源泉徴収税額は、年末調整後の税額を書く
地代家賃の内訳 本年中の賃借料・権利金等は、確定した金額を書く
権利金や更新料は上段、賃借料は下段に書く
貸倒引当金繰入額の計算 個別評価による繰入額がある人は、別の説明を参照する
青色申告特別控除額の計算 欄6と欄8は、説明なし【不明】
欄7は、様式に1ページの欄43の金額と印刷されている
欄7は、医業・歯科医業で社会保険診療報酬の特例がある人は、その所得を除く
欄9は、1ページの欄44に写す

氏名のフリガナ欄は、2ページの上部にあります。「書き方」に説明はありません【不明】。

3ページ:明細と減価償却費

売上先・仕入先の明細は、白色の収支内訳書と同じ構成です。「書き方」の説明も、登録番号と軽減税率対象を除いて、ありません【不明】。

減価償却費の計算は、白色の「書き方」と同じ表です。欄ごとの説明は、次のとおりです。

欄の名称 「書き方」の説明
取得価額(償却保証額) 取得価額そのままの金額を書く
償却の基礎になる金額 取得日や償却方法で違う。表に整理されている
償却方法 届け出ている方法を書く
届け出ていない人の扱いは、取得日ごとに決まっている
耐用年数、償却率 耐用年数表、償却率等表を参照する
本年中の償却期間 月の途中で取得や譲渡をした資産は、その月を1か月として数える
本年分の普通償却費 償却の基礎になる金額、償却率、償却期間を掛け合わせる
割増(特別)償却費 割増しなどの部分の償却費を書く。普通償却費は含めない
未償却残高(期末残高) 本年中に取得した資産は、取得価額から本年分の償却費合計を引く
摘要 均等償却、改定償却、中古資産、特例の名称などを簡単に書く
本年分の償却費合計、事業専用割合、必要経費算入額 なし【不明】

利子割引料の内訳と、税理士・弁護士等の報酬・料金の内訳は、白色と同じ説明です。本年中の利子割引料と、本年中の報酬等の金額は、確定した金額を書きます。

「本年中における特殊事情」の欄にも、説明がありません【不明】。

4ページ:貸借対照表と製造原価

貸借対照表(資産負債調)には、期首と期末の2つの列があります。「書き方」が説明しているのは、次の科目だけです。

科目 「書き方」の説明
棚卸資産 期首と期末の棚卸表から、棚卸高を書く
未使用の消耗品も含める
事業主貸 家事上の費用や、経費にならない税金など、事業から支出した金額の合計
預り金 源泉徴収した所得税等のうち、まだ納付していない金額も含める
事業主借 事業主から受け入れた事業資金や、事業所得以外の収入で事業に入れたものの合計
元入金 期首の金額と期末の金額は、同じ金額を書く
青色申告特別控除前の所得金額 1ページの欄43の金額を書く

様式の注には、元入金は「期首の資産の総額から期首の負債の総額を引いて計算する」と印刷されています。

損益計算書と貸借対照表の、青色申告特別控除前の所得金額は、必ず一致します。一致しないときは、記帳漏れ、二重記帳、転記誤りを疑います。

現金、預金、売掛金、建物、買掛金、借入金、未払金、貸倒引当金などの科目は、「書き方」に説明がありません【不明】。科目ごとの扱いは、国税庁の別冊「青色申告者のための貸借対照表作成の手引き」(32ページ)にあります。この記事では、その中身は扱っていません。

製造原価の計算は、原価計算をしている人だけが書きます。様式にもそう印刷されています。

欄の名称 「書き方」の説明
期首・期末の原材料棚卸高 棚卸表から棚卸高を書く
その他の製造経費 製造部分の経費だけを書く
事務員の給料や事務所の水道光熱費は、1ページの損益計算書に書く
期首・期末の半製品・仕掛品棚卸高 棚卸表から棚卸高を書く
製品製造原価(欄26) 1ページの欄3に写す

白色・青色に共通する注意

消費税の処理

「書き方」には、消費税等の経理処理の説明があります。

  • 税込経理なら、消費税等を含んだ金額が収入金額や必要経費になります
  • 税抜経理なら、原則として消費税等を除いた金額になります
  • 免税事業者は、消費税等を含んだ金額が必要経費になります
  • 令和7年分の課税売上高が1,000万円を超えると、令和9年分は課税事業者になります

収支内訳書は、売上や経費が税率ごとに分かれていません。そのため、「課税取引金額計算表」は作れません。白色申告者の決算の手引きに、この注意があります。

記帳と帳簿書類の保存

白色申告の「書き方」には、次の説明があります。

  • 事業所得、不動産所得、山林所得がある白色申告者は、全員、記帳と帳簿書類の保存が必要です
  • 申告の必要がない人も、対象です
  • 雑所得の業務で、前々年の収入が300万円を超える人は、現金預金取引等関係書類の保存が必要です

青色申告の手引きには、決算が終わった帳簿や棚卸表、領収書などは、7年間保存する、とあります。一定の書類は5年間です。

作成コーナーとソフト

国税庁の「書き方」には、確定申告書等作成コーナーを使うと、スマホで収支内訳書や青色申告決算書を作れる、とあります。マイナンバーカードを使えば、e-Taxで提出できます。

会計ソフトの料金と機能は、個人事業主の会計ソフト比較で比べています。確定申告までの流れは、開業から最初の確定申告までの流れにあります。

よくある質問

収支内訳書と青色申告決算書は、どちらを使いますか

白色申告なら収支内訳書、青色申告なら青色申告決算書です。青色申告をするには、事前の届出が必要です。

この記事に、記入例はありますか

ありません。国税庁の「書き方」のPDFには記載例の図がありますが、この記事では転載していません。

経費の科目が足りないときは、どうしますか

白色の「書き方」には、特殊な経費は空欄に科目を設けて書く、とあります。青色の様式にも空欄がありますが、「書き方」に同じ説明は見当たりませんでした【不明】。

家族に給料を払うときは、どうなりますか

白色は専従者控除、青色は専従者給与です。青色の専従者給与の要件は、国税庁のタックスアンサーNo.2075を見てください。

令和8年分の様式は、変わりますか

令和8年分の「書き方」は、2026年10月26日時点で見当たりませんでした【不明】。

確認できなかった点

  • 令和8年分の「書き方」と、令和8年分の様式があるかは、確認できませんでした
  • 白色の上段の欄(住所・氏名・屋号・加入団体名・期間など)の書き方は、国税庁の資料で確認できませんでした
  • 青色の経費科目ごとの具体例は、青色の「書き方」で確認できませんでした
  • 貸借対照表の科目ごとの扱いは、別冊の中身を確認していません
  • 売上先・仕入先の明細に、何社まで書くかは、確認できませんでした

公式サイト・申込窓口

調べた資料(2026-10-26 時点)

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