基礎知識

バーチャルオフィスとは｜できること・できないことと料金の実際【2026年9月】

調査日 2026-10-26・公開日 2026-09-21（更新日 2026-10-26）

結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます

法人登記に使いたい人は、月額だけでなく、そのプランで登記と郵便受取ができるかを確かめる

12社の比較表を見る

13調べた資料

10/26調査日（2026年）

9節の構成

PR【バーチャルオフィス1】

1つの住所で、書く場面・出す場面が分かれます。タップで各記事へ。

1レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い
2「住所貸し」「住所レンタル」と呼ばれるサービスとの関係
3できること
4できないこと
5契約には本人確認と審査がある
6料金は実際いくらか

読む前に押さえる点

バーチャルオフィスでできること・できないこと
レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い
契約時の本人確認と審査
料金の実際と、月額・初期費用のほかにかかる費用

対象となる人バーチャルオフィスを初めて検討していて、仕組みと費用の全体像を知りたい人

見落とすと困る点物理的な執務スペースは付かないのが基本です。月額と初期費用のほかに、郵便転送などの費用がかかります。

あなたの場合はどれ？（条件別の選び方）

12社の公式サイトに2026年9月21日時点で載っていた、法人登記ができるプランの料金で比べた場合

法人登記に使いたい人: 月額だけでなく、そのプランで登記と郵便受取ができるかを確かめる
初期費用を抑えたい人: 初期費用0円はGMOバーチャルオフィスだけ。2027年1月上旬の料金改定予定も確かめる
郵便物が多い人: 月額と初期費用に加えて、転送料・保証金・宛名追加の費用を確かめる
住民票を置きたい人、実際のスペースが要る届出をする人: バーチャルオフィスは向いていない。各社が利用できないと明記している

この記事の内容

レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い
「住所貸し」「住所レンタル」と呼ばれるサービスとの関係
できること
できないこと
契約には本人確認と審査がある
料金は実際いくらか
費用はこれだけでは終わらない
向いている人・向いていない人
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調べた資料

バーチャルオフィスは、事業に使う住所を借りるサービスです。物理的な執務スペースは付かないのが基本で、その代わりに月額数百円から都心の住所を使えます。この記事では、何ができて何ができないか、いくらかかるかを整理します。もとにしたのは、12社の公式サイトに2026年9月21日時点で掲載されていた内容です。

レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い

バーチャルオフィス1が公式サイトで示している整理が分かりやすいので引用します。

名称	概要	月額料金の相場
バーチャルオフィス	事業用の住所を提供するサービス。会員限定の貸会議室や作業スペース、電話番号サービスが使える場合もある	数百円〜数千円
シェアオフィス	賃貸オフィスの一形態。フリーアドレス（固定の席を持たない）が基本。事業用の住所・電話番号も利用可能	数万円〜数十万円
レンタルオフィス	個室もしくは固定デスクなど占有のワークスペースを提供。事業用の住所・電話番号も利用可能	数万円〜数十万円

ナレッジソサエティの公式料金表には、同じ運営会社のメンバー区分が並んでいます。月額は、バーチャルオフィスメンバーが4,950円、シェアオフィスメンバーが32,780円です。レンタルオフィスメンバーは88,000円です。桁が一つ違うのは、スペースを占有するかどうかの差です。

「住所貸し」「住所レンタル」と呼ばれるサービスとの関係

「住所貸し」「住所レンタル」という言葉で探している場合も、指しているサービスはバーチャルオフィスと同じ種類です。公式サイトの呼び方にも表れています。

DMMバーチャルオフィス：トップページで、法人登記にも利用できる住所を借りられる「住所レンタルサービス」と説明
京都朱雀スタジオ（和文化推進協会）：サービス名が「住所&電話番号レンタルサービス」

個人が使えるかどうかは、契約時の本人確認と、各社が入会を断る業種の条件で決まります。どちらも後の章で説明します。個人事業主やフリーランスを想定した案内は、バーチャルオフィス1とDMMバーチャルオフィスの公式サイトにあります。

ただし、住民票に登録する住所としては使えません。Karigoは公式FAQで「居住を示す住所としては一切ご利用いただけません」と回答しています。個人間で部屋や住所を貸し借りする話とは別のサービスです。

できること

12社のプランに共通して含まれているのは次の項目です。

住所の利用：ホームページ、名刺、請求書、特定商取引法に基づく表記などへの掲載
法人登記（登記可のプランのみ。詳しくは法人登記の記事）
郵便物の受け取りと転送（プランによる）

社によっては、次のものを追加できます。固定電話番号の貸与と転送、電話秘書代行、FAX、貸し会議室、ロッカー、来客対応などです。

たとえばレゾナンスは、03・06・045の番号を貸し出す転送電話セットコース（3,190円/月）を用意しています。電話秘書代行セットコース（5,390円/月）もあります。ワンストップビジネスセンターは、全国48室の会議室を1時間1,100円（税込）から提供しています。

できないこと

各社が公式に「できない」と明記している代表例です。

住民票の住所にすること：Karigoは公式FAQで「居住を示す住所としては一切ご利用いただけません」と回答
公的な本人確認書類の申請：デジラボは住民票・パスポート・免許証等の公的申請への利用を禁止
実際のスペースが必要な事業の届出：Karigoは公式FAQで、提供住所は特定派遣事業や古物商の届出に使えないと回答

さらに、契約自体ができない事業を列挙している社もあります。デジラボはアダルトサイト・出会い系・マルチ商法・ギャンブル・情報販売・スピリチュアル・占い、政治／宗教／暴力団活動、投資・融資等の金融に関わる事業を挙げています。

契約には本人確認と審査がある

デジラボの公式サイトには、この業態の法的な位置づけがはっきり書かれています。

バーチャルオフィスはいわゆる私設私書箱業にあたり、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、取引記録の管理、疑わしい取引の届け出が義務付けられています。

このため、どの社でも申し込み後に審査があります。

METS：審査は当日〜3営業日（必要書類が揃い次第、結果をメールで通知）
NAWABARI：専用アプリで本人確認書類を送付し、1〜2営業日後に審査結果を連絡
ワンストップビジネスセンター：「審査済み事業者のみが利用」
デジラボ：審査完了後に本人限定受取郵便を送付し、受け取り後に連絡すると利用開始
GMOバーチャルオフィス（旧GMOオフィスサポート）：9月21日時点で「お申し込み審査遅延に関するお知らせ」を掲出（10月26日は本文を確認できず）

運用面でも法令の影響があります。レゾナンスは「登録のない法人名宛の郵便物は犯罪収益移転防止法の指導によりお渡しができかねます」と記載しています。また、契約後に法人を設立した場合は、個人から法人への切替（履歴事項全部証明書の提出）を求めています。

料金は実際いくらか

「数百円から」と言われますが、月額がいちばん安いプランは住所の掲載だけで、郵便を受け取れないことが多いです。そこで、法人登記ができるプランの最安値で12社を集計しました。金額はすべて税込です。

指標	月額	初期費用
最小	550円（和文化推進協会）	0円（GMOバーチャルオフィス）
中央値	1,935円	5,500円
平均	約2,383円（2,382.5円）	6,030円
最大	5,280円（ワンストップビジネスセンター）	16,500円（ナレッジソサエティ）

※月額は12社、初期費用は金額の記載があった11社で集計しました。和文化推進協会は入会金の記載がないため、初期費用の集計から除外しています。

法人登記ができるプランの中央値は、月額1,935円・初期費用5,500円です。「月額270円」「月額550円」といった数字を見たときは、そのプランで登記と郵便の受取ができるかを確かめてください。たとえばMETSのライトプラン（月額270円）は、法人登記ができません。レゾナンスのネットショップ住所貸しプラン（月額550円）も同じです。

初期費用が0円なのはGMOバーチャルオフィスだけで、保証金・デポジットも0円です。ただしGMOは2027年1月上旬にプラン料金の改定を予定しています（詳しくは比較記事）。

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費用はこれだけでは終わらない

月額と初期費用のほかに、次の費用が発生します。

郵便の転送料：多くの社が実費＋手数料。GMOは定期転送150g以下330円/回、METSのネットショッププランは郵送料＋手数料550円/回
保証金・デポジット：ユナイテッドオフィスは郵便デポジット5,000円以上（12ヶ月前納なら10,000円）。ナレッジソサエティは保証金30,000円、レゾナンスは1,000円〜。いずれも解約時に精算・返金
屋号などの宛名追加：1つ目は無料でも2つ目から1,650円/月といった設定（GMO、DMM）
オプション：電話番号、FAX、会議室、ロッカーなど

逆に、初期費用0円・保証金0円・転送料無料をすべて満たす社はありませんでした。「どこを無料にして、どこで課金するか」の設計が社ごとに違う、というのが12社を並べて見えることです。