個人事業主は確定申告がいくらから必要か｜収入ではなく所得で判断する考え方と、基礎控除の額（令和8年分）

1. 1結論：「収入がいくら」ではなく「所得が控除に収まるか」
2. 2所得の出し方
3. 3基礎控除の額
4. 4計算例：基礎控除だけの場合
5. 5どんな人が、どの条件を見るか
6. 6申告が不要でも、関わる3つの手続

「個人事業主は、収入がいくらから確定申告が必要ですか」という質問は、よくあります。先に答えを書くと、国税庁の案内は、収入に金額の線を引いていません。見るのは、収入ではなく所得です。

この記事では、国税庁の案内をもとに、申告が必要になる考え方と、基礎控除の額を整理します。確認日は2026年10月25日です。

結論：「収入がいくら」ではなく「所得が控除に収まるか」

国税庁の「確定申告が必要な方」の手引きは、事業所得や不動産所得などがある人を、次の計算で説明しています。

1. 各種所得の合計額から、所得控除を差し引いて、課税所得金額を出す
2. 課税所得金額に税率を掛けて、所得税額を出す
3. そこから配当控除額を差し引く
4. 残額があれば、確定申告が必要

つまり、所得控除を引いても課税所得金額が残らなければ、手引きの計算では税額が出ません。

この手引きは、令和7年分のものです。No.2020（令和8年4月1日現在の法令等）にも同じ趣旨の記載があります。所得金額の合計額が所得控除の合計額を超える場合に、申告が必要になります。

確認した範囲では、事業所得の人向けの説明に、「◯万円以上」という金額の線は書かれていませんでした。

所得の出し方

事業所得の金額は、次の式で計算します（No.1350）。

総収入金額 − 必要経費 ＝ 事業所得の金額

売上がそのまま所得になるわけではありません。経費を引いた後の金額が所得です。

青色申告特別控除を受ける場合は、事業所得などの金額から、さらに差し引きます。No.2072には、「不動産所得の金額、事業所得の金額から順次控除します」とあります。控除額は、10万円、55万円（要件を満たせば65万円）です。

青色申告の控除額の違いは、青色申告と白色申告の違いで比べています。令和9年分からの変更は、青色申告特別控除の75万円にまとめました。

基礎控除の額

所得控除のひとつが基礎控除です。No.1199の表では、本人の合計所得金額に応じて、次の額になります。

令和6年分以前は、2,400万円以下で48万円です。令和元年分以前は、所得にかかわらず一律38万円です。

国税庁の表の見出しは、「令和8年分」「令和9年分」「以後」が並ぶ書き方になっています。この記事では、令和8年分・令和9年分の列として載せました。令和10年分以後は、別の列です。

令和8年分の規定は、2026年12月1日に施行されます。国税庁のQ&Aによると、令和8年分以後の所得税に適用されます。

令和8年分は、2027年の春に申告する分です。これから申告する個人事業主が使う額は、合計所得金額が132万円以下から489万円以下の範囲で、104万円です。

計算例：基礎控除だけの場合

次の例は、この記事での計算例です。国税庁が示した例ではありません。事業所得だけがあり、所得控除は基礎控除のみ、という前提です。

例Aは、所得が基礎控除より小さいので、課税所得金額が残りません。例Bは、16万円が残るので、税額が出ます。手引きの計算では、申告が必要な側に入ります。

実際には、基礎控除のほかにも所得控除があります。青色申告特別控除も所得から引けます。該当するものがあれば、残りはもっと小さくなります。

逆に、他の所得が加わると、合計所得金額が大きくなり、残りが出やすくなります。

どんな人が、どの条件を見るか

副業で給与がある人は、20万円の線で考えます。会社員の副業については、副業の確定申告に条件と住民税の扱いをまとめています。

申告が不要でも、関わる3つの手続

還付申告

申告の義務がなくても、還付を受けられる場合があります（No.2030）。源泉徴収された所得税が、年間の税額より多いときです。これを還付申告といいます。

提出は、翌年1月1日から可能です。提出できる期間は5年間です。ただし、青色申告特別控除などの特例を受けるときは、法定申告期限（原則3月15日）までの提出が必要です。

源泉徴収票の「源泉徴収税額」が0の人は、申告しても還付はありません。

青色申告特別控除の55万円・65万円

No.2072によると、55万円の控除は、その年分の確定申告期限（翌年3月15日）までに申告書を提出する必要があります。65万円の控除の要件にも、提出期限の記載があります。

10万円の控除には、同じ記載がありませんでした。このページからは、10万円控除の提出期限は判断できません。

住民税の申告

所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告は別の手続です。確定申告をした人は、住民税の申告を改めて出す必要はありません。

住民税の税率や納める時期は、個人事業主の住民税と個人事業税で整理しています。

申告が必要になったときの準備

申告が必要だと分かったら、書類と帳簿を早めにそろえておくと安心です。必要なものは、確定申告に必要なものにチェックリストでまとめました。

開業届や青色申告承認申請書をまだ出していない人は、開業届と青色申告承認申請書の流れも確認してください。

予定納税の対象になる人は、予定納税の解説で、納める時期と減額申請も確認できます。

帳簿を会計ソフトでつける場合は、会計ソフト比較と無料で使える確定申告ソフトが参考になります。

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事業用の住所を自宅以外にする場合は、開業届の納税地とバーチャルオフィスも関係します。

申告の期間と期限は、確定申告の期間と期限にまとめています。

よくある質問

年収100万円以下なら、申告しなくてよいですか

国税庁の案内は、収入に線を引いていません。収入から経費を引いた所得で、所得控除に収まるかを見ます。この記事の例Aのように収まる場合は、手引きの計算で税額が残りません。ただし、他の所得があるときは前提が変わります。

20万円以下なら申告不要、というのは個人事業主にも当てはまりますか

20万円の条件は、手引きの給与所得者（①）の説明に書かれています。事業所得などがある人向けの④の説明には、20万円の条件は書かれていませんでした。副業で給与がある人は、①の条件で見ます。

赤字なら申告しなくてよいですか

赤字なら、所得から所得控除を引いても残額が出ません。手引きの計算では、税額が出ない側です。赤字を翌年に繰り越せるかどうかは、この記事では確認していません。

申告の期間はいつですか

No.2020では、原則として翌年2月16日から3月15日までです。申告・納付の期限は、原則として翌年3月15日です。

この記事で確認できなかった点

• 令和8年分の「確定申告が必要な方」の手引き。確認できたのは令和7年分の手引きです。No.2020の基準日は令和8年4月1日です。
• 事業所得の人が、白色申告の場合と青色申告の場合とで、申告の要否の判断が変わるかどうか。確認した説明には、区別が書かれていませんでした。
• 赤字の繰越しなど、申告しないと使えなくなる特例の全体。
• 国民健康保険料や、各種の手続で使う所得の証明との関係。

これらは、所轄の税務署か、国税庁の確定申告書等作成コーナーで確かめてください。

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