バーチャルオフィスの住所で会社を設立する手順｜本店所在地・登録免許税・契約の順番
調査日 2026-10-28・公開日 2026-10-28
結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます
資本金100万円で株式会社を作る人は、登録免許税は最低額の15万円。電子定款なら、ほかに公証人手数料4万円が目安（資本金100万円以上300万円未満）
12社の比較表を見る
- 1設立までの流れと、バーチャルオフィスが関わる場所
- 2設立にかかる主な費用
- 3設立前の契約：会社ごとに順番が違う
- 4同じ商号・同じ住所は登記できない
- 5代表取締役の住所は登記される：非表示措置
- 6会社設立をまとめて頼めるプランもある
読む前に押さえる点
- 本店の所在地は、定款に書く事項（会社法第27条）であり、設立登記で登記する事項（第911条）でもある
- 設立登記の登録免許税は資本金の1,000分の7。最低額は株式会社15万円、合同会社6万円
- 設立前に個人で契約できる会社と、規約で「法人化の手続きをしてから登記」と定める会社がある。契約の順番は会社ごとに確認する
- 株式会社の代表取締役の住所は、申出をすれば、登記事項証明書で市区町村（東京都は特別区）までの表示になる
対象となる人バーチャルオフィスの住所を本店にして、これから株式会社や合同会社を設立したい人
見落とすと困る点この記事は、公式ページで確認できた手続・費用・各社の記載をまとめたものです。定款の書き方や許認可、税務の判断は扱いません。具体的な手続は、司法書士や所轄の法務局に確認してください。
あなたの場合はどれ？（条件別の選び方）
会社法・国税庁・法務省・日本公証人連合会の記載と、各社の公式ページの記載（2026年10月3日〜28日確認）をもとにした場合
- 資本金100万円で株式会社を作る人
- 登録免許税は最低額の15万円。電子定款なら、ほかに公証人手数料4万円が目安（資本金100万円以上300万円未満）
- 合同会社を作る人
- 登録免許税の最低額は6万円。公証人の認証手数料のページは、合同会社を載せていないため、別に確認する
- 設立前にバーチャルオフィスを契約する人
- 個人契約から法人契約への切替を認める会社と、規約で順番を定める会社がある。契約前に切替の条件を確認する
- 代表者の自宅住所を登記簿で見せたくない株式会社の人
- 設立登記と同時に住所非表示措置を申し出る。本店の実在性を示す配達証明郵便の書面が必要になる
この記事の内容
バーチャルオフィスの住所を本店にして会社を作るときは、「どの順番で契約し、どの費用がかかり、住所がどの書類に出るか」を先に知っておくと迷いません。
この記事は、手続の流れ、設立にかかる主な費用、契約の順番の3つを、公式ページと条文で確認できた範囲だけまとめます。登記ができるプランの選び方はバーチャルオフィスで法人登記はできる？にあります。
設立までの流れと、バーチャルオフィスが関わる場所
株式会社の設立は、大きく次の順で進みます。バーチャルオフィスが関わるのは、本店の所在地を決める場面です。
| 順番 | 手続 | バーチャルオフィスが関わる点 |
|---|---|---|
| 1 | 本店の住所を決める（契約の申込） | 登記に使えるプランか、設立前に契約できるかを確認する |
| 2 | 商号の調査 | 同じ商号で、本店も同じ会社がすでにないかを調べる |
| 3 | 定款を作り、公証人の認証を受ける（株式会社） | 定款に「本店の所在地」を書く |
| 4 | 出資の払込み、設立の登記の申請 | 本店の所在地を管轄する法務局に申請する |
| 5 | 契約を法人契約に切り替える（会社による） | 登記簿（履歴事項全部証明書）の提出を求める会社がある |
会社法は、株式会社の定款に記載する事項として「本店の所在地」を挙げています（第27条）。株式会社の設立登記は、本店の所在地で行い、登記する事項にも「本店及び支店の所在場所」が入ります（第911条）。つまり、バーチャルオフィスの住所は、定款と登記簿の両方に出ます。
設立の登記は、調査が終わった日か、発起人が定めた日のどちらか遅い日から2週間以内にする、と第911条第1項にあります。
設立にかかる主な費用
公式ページで確認できる、法定の費用です。バーチャルオフィスの入会金・月額は別にかかります。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 設立登記の登録免許税 | 資本金の1,000分の7（15万円に満たないときは15万円） | 資本金の1,000分の7（6万円に満たないときは6万円） |
| 定款認証の公証人手数料 | 資本金100万円未満 3万円／100万円以上300万円未満 4万円／それ以外 5万円 | 日本公証人連合会のこのページは合同会社を扱っていません。公証人役場に確認してください |
| 定款の印紙税 | 紙の定款は4万円。電子定款は不要 | − |
| 定款謄本の手数料 | 1枚250円 | − |
資本金ごとの登録免許税は、次のとおりです（この表は上の税率から計算した金額です）。
| 資本金 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 100万円 | 15万円（7,000円では最低額に届かない） | 6万円（7,000円では最低額に届かない） |
| 1,000万円 | 15万円（7万円では最低額に届かない） | 7万円 |
| 3,000万円 | 21万円 | 21万円 |
たとえば、資本金100万円の株式会社を電子定款で作る場合、登録免許税15万円と公証人手数料4万円で、合計19万円が目安です（謄本の手数料や、司法書士などに依頼する費用は含みません）。
登録免許税の考え方は、本店移転登記（1箇所につき3万円）と違い、設立では資本金に応じて決まります。移転の費用はバーチャルオフィスへの本店移転登記に書きました。
設立前の契約：会社ごとに順番が違う
設立前は法人がないため、まず個人で申し込む形を案内する会社があります。一方、規約で順番を定めている会社もあります。
| サービス | 公式ページの記載 |
|---|---|
| バーチャルオフィス1 | まず個人で申し込み、その住所で法人登記をして登記簿を取得。そのあと会員サイトで法人契約に切り替える |
| レゾナンス | 法人設立前でも契約でき、個人契約から法人契約へ無料で切り替えできる。切替には履歴事項全部証明書の原本全ページ（6か月以内発行・電子版不可）が必要 |
| デジラボ | 個人用の申込フォームから申し込み、法人設立後に法人契約へ変更する |
| GMOバーチャルオフィス | 規約第17条（禁止事項）に、法人化の手続き（第13条）をせず、貸与された住所を法人の本店所在地として登記することが挙がっている。個人で契約した場合は、法人化の手続きをしてから登記する |
同じ「個人から始める」でも、登記の前に切り替えるのか、登記のあとに切り替えるのかは会社で違います。契約前に、公式ページや規約で順番を確かめてください。
レゾナンスは、登録のない法人名宛の郵便物は渡せないとも書いています。設立後の切替を忘れると、法人名宛の郵便が受け取れない状態になりえます。
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同じ商号・同じ住所は登記できない
バーチャルオフィスの住所は、他の会社と共有されます。法務省は、同一の商号で本店の所在場所も同一の会社が登記済みのときは、登記できないと案内しています（商業登記法第27条）。設立登記の前に、オンライン登記情報検索サービスで商号を調べてください。調べ方はバーチャルオフィスへの本店移転登記にまとめています。
代表取締役の住所は登記される：非表示措置
株式会社の登記には、代表取締役の氏名と住所が入ります（会社法第911条第3項）。法務省の案内では、令和6年10月1日から「代表取締役等住所非表示措置」が始まっています。
- 対象は、株式会社の代表取締役、代表執行役、代表清算人です
- 申出をすると、登記事項証明書などで、住所が市区町村（東京都は特別区、指定都市は区）までの表示になります
- 設立登記のように、住所が登記される申請と同時に申し出る場合に限ってできます
- 上場会社以外では、本店所在場所の実在性を示す資料を含む配達証明郵便に関する書面、住民票の写しなどの証明書、実質的支配者の本人特定事項を証する書面を添付します
- 金融機関の融資や不動産取引で、代表者の住所の証明書類が別に必要になることがあります
バーチャルオフィスを本店にする場合は、この配達証明郵便を本店の住所で受け取れるかが関わります。バーチャルオフィス1は、非表示措置に必要な会社宛ての配達証明郵便を受け取れると案内しています。ほかの会社の対応は、各社の公式ページに記載を確認できた範囲では、この記事では扱っていません。
会社設立をまとめて頼めるプランもある
METSバーチャルオフィスは「会社設立サポート」という12か月限定のプランを3種類用意しています。METS全体の料金と契約条件は、METSバーチャルオフィスの料金と契約条件を公式情報で整理にあります。
| プラン | 月額（税込） | 内容 | 初期費用 |
|---|---|---|---|
| BASIC | 770円 | 利用料6か月無料、法人口座・専用電話番号取得サポート付 | 13,090円 |
| 会社設立代行パック | 385円 | 利用料9か月無料、会社設立代行サービス付 | 8,470円（別途 会社設立費用：株式会社268,000円〜／合同会社145,470円〜） |
| 会社設立代行・税務顧問パック | 0円 | 利用料12か月無料＋入会金無料、設立代行（最大166,000円割引）、法人印無料 | 0円（別途 設立費用：株式会社55,000円〜／合同会社0円〜。税務顧問契約が必須で月額38,000円〜） |
3つ目のパックは、税務顧問契約（月額38,000円〜）が条件です。年間では456,000円〜の顧問料になる計算で、顧問税理士をこれから探す人向けです。
設立後に確認すること
- 契約を法人契約に切り替えたか（会社により、登記簿の提出が必要）
- 法人名宛ての郵便を受け取れる状態か
- 法人口座の開設は、銀行の別の審査です。各社の記載は法人口座が開設できるバーチャルオフィスにまとめています
- 許認可が必要な事業なら、所管官庁の事務所の要件。条文は許認可の確認が必要な業種にあります
設立前に確認したい制約をまとめた記事はバーチャルオフィスのデメリットです。料金はバーチャルオフィス比較12社、登記できるプランだけで1年目・2年目の総額を見るなら年間総額シミュレーターで計算できます。
この記事で確認できなかったこと
- 定款の記載例や、本店所在地を番地まで書くか市区町村までにするか。法務局や公証人役場の案内を確認してください
- 合同会社の公証人手数料や手続の詳細。今回確認した日本公証人連合会のページは、株式会社と特定目的会社の扱いが中心でした
- バーチャルオフィス1以外の会社が、住所非表示措置に必要な配達証明郵便を受け取れるか
条文はe-Gov法令検索の令和8年8月12日施行現在のもの、費用は日本公証人連合会・国税庁・法務省の公式ページの2026年10月28日確認、各社の記載は各社の紹介記事の確認日（2026年10月3日〜25日）時点のものです。運営者は司法書士・弁護士ではありません。具体的な手続は専門家や所轄の法務局に確認してください。
公式サイト・申込窓口
調べた資料（2026-10-28 時点）
- e-Gov法令検索 会社法 https://laws.e-gov.go.jp/law/417AC0000000086
- 国税庁 No.7191 登録免許税の税額表 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
- 日本公証人連合会 Q3 定款の認証に要する費用、株式会社設立の費用等 https://www.koshonin.gr.jp/notary/ow09_4/9_4_q03
- 法務局 商業・法人登記の申請書様式 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/COMMERCE_11-1.html
- 法務省 代表取締役等住所非表示措置について https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00210.html
- 法務省 オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査について https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00076.html
- GMOオフィスサポート 利用規約（2026年9月16日改定） https://www.gmo-office.com/terms/index_20260916.html
- バーチャルオフィス1 公式サイト https://virtualoffice1.jp/
- レゾナンス 料金・サービス一覧 https://www.virtualoffice-resonance.jp/service/
- デジラボ バーチャルオフィス https://dilabo.jp/virtual
- METSバーチャルオフィス 会社設立サポート https://vo-metsoffice.jp/plan/incorporation-support/
