私書箱とバーチャルオフィスの違い｜郵便局の郵便私書箱の条件と、住所貸しサービスとの比べ方
調査日 2026-10-25・公開日 2026-10-25
結論迷っているあなたへ、先に答えを書きます
郵便物を自分で受け取れる場所がほしい人は、郵便私書箱が候補。利用請求書を、利用したい郵便局に出す
12社の比較表を見る
読む前に押さえる点
- 郵便私書箱は日本郵便が無料で貸す。条件は、ほぼ毎日配達を受ける・6か月以上使う・遅滞なく受け取れる、の3つ
- バーチャルオフィスは、住所を郵便物の受取場所として使わせるサービスで、契約時に本人確認がある
- 郵便私書箱を、登記や開業届の住所に使えるかどうかは、確認した日本郵便のページには書かれていない
- 目的が「住所を事業に使う」なら、バーチャルオフィスの条件と料金を比べる
対象となる人「私書箱」で住所や郵便物の受取先を探している個人・個人事業主・起業を考えている人
見落とすと困る点「私書箱」という言葉は、日本郵便の郵便私書箱と、民間の私設私書箱の両方に使われます。どちらの話かを確かめてから、条件を読んでください。
あなたの場合はどれ？（条件別の選び方）
日本郵便の郵便私書箱のページとFAQ、犯罪収益移転防止法の条文を2026年10月25日に確認した場合
- 郵便物を自分で受け取れる場所がほしい人
- 郵便私書箱が候補。利用請求書を、利用したい郵便局に出す
- 住所を事業の登記や開業届に使いたい人
- バーチャルオフィスの住所プランを比べる。郵便私書箱で足りるかは、確認した範囲では不明
- 郵便物の転送まで頼みたい人
- 転送のあるバーチャルオフィスのプランを見る。郵便私書箱の受取方法は、確認したページに書かれていない
この記事の内容
「私書箱」という言葉は、2つのものに使われます。日本郵便が貸している郵便私書箱と、民間事業者が郵便物の受取を引き受ける私設私書箱です。
この記事では、日本郵便の案内と法律の条文をもとに、郵便私書箱とバーチャルオフィスの違いを整理します。確認日は2026年10月25日です。料金や条件は変わることがあるため、申し込む前に公式の案内を確かめてください。
先に全体像：2つの「私書箱」とバーチャルオフィス
| 項目 | 郵便私書箱（日本郵便） | バーチャルオフィス |
|---|---|---|
| 運営 | 日本郵便（郵便局） | 民間の事業者 |
| 料金 | 無料で貸し出し | 事業者・プランごとに月額が違う |
| 利用の条件 | ほぼ毎日配達を受ける、6か月以上使う、遅滞なく受け取れる | 契約時に本人確認と審査がある |
| 申込 | 利用請求書を郵便局に出す | 事業者に申し込む（本人確認がある） |
| 受取方法 | 確認したページに記載なし | プランで違う（転送・来店受取など） |
| 住所として使えるか | 確認したページに記載なし | プランで違う（登記の可否も別） |
バーチャルオフィスの月額と1年目の総額は、バーチャルオフィス比較12社で比べられます。
郵便私書箱：日本郵便が無料で貸している
日本郵便のページには、「郵便局に設置されている郵便私書箱を無料でお貸ししています。」とあります。
利用には条件があります。主な条件は、次の3つです。
- ほぼ毎日、郵便物などの配達を受ける方
- 郵便私書箱を6か月以上使用する方
- 郵便物等を遅滞なく受け取れる方
申込は、利用したい郵便局に空き状況を確認し、利用請求書を出します。利用請求書は、郵便局で受け取れます。
日本郵便のFAQ（私書箱は誰でも利用できるか）にも、同じ3つの条件が載っています。審査や順番待ちについては、書かれていませんでした。詳しくは、利用したい郵便局に聞くよう案内されています。
郵便局留との違い
日本郵便のページは、郵便局留と郵便私書箱を並べて説明しています。
| 項目 | 郵便局留 | 郵便私書箱 |
|---|---|---|
| 利用の手続 | 不要 | 利用請求書の提出が必要 |
| 受取 | 指定した郵便局の窓口で、本人確認書類を見せて受け取る | 確認したページに記載なし |
| 費用 | 受渡し手数料は無料 | 無料 |
局留は、手続なしで使えます。私書箱は、手続が要る代わりに、条件を満たした人が継続して使う形です。
バーチャルオフィスは、法律にも位置づけがある
バーチャルオフィスは、犯罪収益移転防止法の第2条第2項第44号に当たる業務として、条文に書かれています。事務所の所在地などを、顧客が郵便物を受け取る場所として使わせ、届いた郵便物を引き渡す業務です。
条文に「バーチャルオフィス」という言葉は出てきません。同じ業態を、事業者が「私設私書箱」と呼ぶ例はあります。デジラボの公式サイトには、「バーチャルオフィスはいわゆる私設私書箱業にあたり」と書かれています。この記事では、デジラボのページを再確認していません。
契約のときには、本人確認が義務づけられています。条文と12社の公式ページの記載は、バーチャルオフィスは違法か・怪しいかにまとめました。
住所として使えるかどうか
「私書箱の住所を、開業届や会社の登記に使えるか」は、よくある疑問です。確認できた範囲を、分けて書きます。
確認できたこと
- 日本郵便の郵便私書箱のページには、宛名の書き方や郵便番号の記載がありませんでした
- 日本郵便のFAQ（内容証明）には、私書箱宛でも、受取人の住所を書く必要があると書かれています。住所がないと、送付を受け付けてもらえません
内容証明の話は、郵便の送り方の説明です。登記や開業届の住所の扱いを示すものではありません。
確認できなかったこと
- 郵便私書箱を、会社の本店所在地や、開業届の住所として使えるかどうか
- 郵便私書箱の受取方法（自分で取りに行く形かどうか）
- 荷物（ゆうパックなど）を、郵便私書箱で受け取れるかどうか
登記の扱いは、法務局に確認するのが確かです。バーチャルオフィス側の登記の可否は、事業者とプランで違います。法人登記ができるか12社の可否にまとめています。
目的別の選び方
| 目的 | 見る先 |
|---|---|
| 郵便物を自分で受け取れる場所がほしい | 郵便私書箱の条件（6か月以上など）を、郵便局で確認する |
| 事業用の住所を、名刺やWebサイトに載せたい | バーチャルオフィスの「住所のみ」プラン |
| 開業届の住所を、自宅以外にしたい | 開業届の納税地とバーチャルオフィス |
| 郵便物を転送してほしい | 郵便物の転送頻度・料金・通知の比較 |
| 月額を抑えたい | 無料の住所貸しと住所のみのサービス |
住所だけを借りるか、場所も借りるかは、バーチャルオフィス・レンタルオフィス・シェアオフィスの違いで整理しています。
よくある質問
郵便私書箱は、個人でも使えますか
日本郵便のページには、個人か法人かの区別が書かれていませんでした。条件は、ほぼ毎日配達を受けること、6か月以上使うこと、遅滞なく受け取れることです。
郵便私書箱は、本当に無料ですか
日本郵便のページには、「無料でお貸ししています」とあります。そのほかの費用は、書かれていませんでした。
私書箱とバーチャルオフィスは、どちらが安いですか
郵便私書箱は無料と案内されています。バーチャルオフィスは、月額がプランで違います。ただし、受取方法や住所の使い道が違うため、料金だけでは比べられません。
私設私書箱とバーチャルオフィスは同じですか
デジラボの公式サイトには、バーチャルオフィスを「いわゆる私設私書箱業」と書いた記載があります。ただ、すべての事業者が同じ呼び方をしているかは、確認していません。
この記事で確認できなかった点
- 郵便私書箱を、登記や開業届の住所に使えるか
- 郵便私書箱の受取方法、宛名の書き方、郵便番号
- 荷物の受取の可否
- 郵便私書箱の空き状況や、郵便局ごとの違い
- 私設私書箱を名乗る事業者の、料金や条件の全体
これらは、利用したい郵便局か、法務局・税務署に確かめてください。
公式サイト・申込窓口
調べた資料（2026-10-25 時点）
- 日本郵便 郵便局留・郵便私書箱 https://www.post.japanpost.jp/service/send/domestic/option/shisho/
- 日本郵便 私書箱は誰でも利用することができますか？ https://www.post.japanpost.jp/question/679.html
- 日本郵便 内容証明を局留めまたは私書箱宛として送ることは可能ですか？ https://www.post.japanpost.jp/question/659.html
- e-Gov法令検索 犯罪による収益の移転防止に関する法律 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
