比較・選び方

ネットショップの特定商取引法に基づく表記に、バーチャルオフィスの住所を載せてよいのかを、消費者庁のQ&Aと解釈通達、施行規則で確認しました。住所は「現に活動している住所」で私書箱は不可、屋号は不可、請求により開示する場合の省略条件、各社の公式ページの記載も並べています。

バーチャルオフィスの制約を、最安プランでは登記できない、郵便を受け取れない、法人口座は別の審査、許認可業種は事務所の実体が要る、03番号に条件がある、の5点に分けて整理しました。12社の公式ページと条文で確認できた範囲だけを載せています。

バーチャルオフィス12社の解約条件を、公式ページと利用規約で確認して並べました。解約の通知期限（14日前〜1か月前など）、途中解約の返金、契約終了までに必要な住所の移転登記と、終了後に住所を使い続けた場合の違約金（月5万円など）まで、確認できた範囲です。

東京に拠点があるバーチャルオフィス10社について、東京の拠点数、法人登記ができる最安プランの月額と初期費用、渋谷・新宿・銀座・池袋にあるかを、各社の公式ページで2026年10月26日に確認して並べました。確認できない項目は「不明」と書いています。

私書箱とバーチャルオフィスは何が違うのかを、日本郵便の案内と犯罪収益移転防止法の条文で整理しました。郵便私書箱の利用条件（6か月以上など）と申込方法、局留との違い、バーチャルオフィスの法律上の位置づけ、住所として使えるかどうかの確認できた範囲と不明な点をまとめています。

バーチャルオフィス事業者は犯罪収益移転防止法に「特定事業者」として定義され、契約時の本人確認・7年間の記録保存・疑わしい取引の届出が義務づけられています。条文と12社の公式ページの記載で確認しました。確認できなかった点は「不明」と書いています。

月額0円のバーチャルオフィスは実在します。ただし公式が「無料」と列挙した11項目に郵便物の転送は含まれていません。0円プランの公表条件と、住所のみプラン4種の初年度費用（7,090円〜13,420円）を公式サイトの記載で確認しました。

3つを同じ場所で提供しているナレッジソサエティの料金表で比べると、初年度費用は105,900円・516,360円・1,264,000円でした。言葉の説明ではなく、同一事業者の実額と、使えるもの／使えないものの差で違いを示します。

バーチャルオフィスの仕組み、レンタルオフィス・シェアオフィスとの違い、契約時の本人確認、そして12社の公式料金から集計した月額と初期費用の実際の水準を整理しました。できること・できないことと、月額・初期費用のほかにかかる費用も確認できます。