法人登記・法人口座

古物商の許可申請で、バーチャルオフィスの住所を営業所にできるかを、古物営業法・警察庁の基準・警察の申請ページ・バーチャルオフィス各社の回答で確認しました。条文に書かれていること、書かれていないこと、各社の答えを分けて並べます。

バーチャルオフィスの住所を本店にして株式会社・合同会社を設立するときの流れを整理しました。定款の本店所在地、公証人手数料、登録免許税（株式会社15万円〜・合同会社6万円〜）、設立前に契約できる会社と契約の順番、代表取締役の住所非表示措置まで、公式情報で確認できた範囲です。

宅建業・建設業・人材派遣・有料職業紹介・古物商・探偵業・旅行業・士業について、どの法令のどの条文が「事務所」「営業所」を求めているかを条文と所管官庁の基準で確認しました。面積20㎡などの数値基準が書かれている業種もあります。

自宅からバーチャルオフィスへ本店を移すときの登記手続きです。期限は2週間、登録免許税は本店1箇所につき3万円。管轄が変わると手続きが2件になります。同一住所ゆえの商号調査の注意点もまとめました。定款変更が要るかどうかと、登記のあとに必要な届出も確認できます。

バーチャルオフィス12社が公式サイトで公表している法人口座の提携銀行・開設実績・保証制度を整理しました。固定電話番号が必要になる場面と、提供している社・していない社も一覧にしています。「口座開設保証」をうたう社と、「保証しない」と明記する社の違いも載せています。