バーチャルオフィス1の料金・審査・申込の流れを公式情報で整理｜月額880円で月4回転送・登記可

1. 1合う人・合わない人
2. 2料金と含まれるもの（2026年9月28日確認）
3. 31年目と2年目以降の費用
4. 4申込から利用開始までの流れ
5. 5必要書類と審査
6. 6これから会社を設立する場合

バーチャルオフィス1は、月額880円（年間契約）で法人登記と月4回の郵便転送が付くバーチャルオフィスです。運営は株式会社ナレッジソサエティです。この記事は2026年9月21日時点の公式情報をもとに作成しました。2026年9月28日に、料金・郵便物サービス・割引制度・よくある質問の記載を確認し直しています。

合う人・合わない人

公式サイトの記載から判断できる範囲で整理すると、次のとおりです。

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料金と含まれるもの（2026年9月28日確認）

金額はすべて税込です。

公式サイトは、起業家やフリーランス向けのサービスだと説明しています。法人登記・月4回の郵便転送・郵便物の来館引取を、月額880円でまとめて使えるという説明です。

このほか、次のものが基本料金内の機能として挙げられています。

• 郵便物到着のLINE通知（写真で確認）
• DM破棄
• 郵便物の店舗引き取り（原則平日11時〜16時・事前連絡と写真付き身分証明書が必要）
• 来客対応システム

簡易書留やレターパックなど受け取りに代理サインが必要な郵便物も、無料で受領すると書かれています。クレジットカードなど「転送不要」で届く書留も、スタッフが代理でサインして定期転送で送る扱いです。

郵送費用とオプション

月4回の転送は基本料金に含まれますが、郵送費用は重さに応じて別にかかります。公式の料金表では50gまで150円、100gまで250円、150gまで350円です。よくある質問では250gまで450円、500gまで600円、500g以上は宅急便の実費です。なお、公式の郵便物サービスのページでは、250g前後の金額が本文の表とよくある質問の表で異なって書かれています。重い郵便物が多い場合は、250g前後の金額を申込前に確認してください。郵送費用は毎月末にまとめてクレジットカードに請求されます。転送が不要な月は、会員サイトから定期転送を止める申請もできます。

月4回の転送（の手数料）が基本料金に含まれている点が、この社の料金設計の特徴です。郵便が定期的に届く使い方ほど、この設計の恩恵を受けやすくなります。

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1年目と2年目以降の費用

公式のよくある質問に書かれた料金から計算すると、次のとおりです（税込）。

• 年間契約：月額880円に入会金5,500円を足すと、1年目は16,060円（880円×12＋5,500円）です。2年目以降は基本料金10,560円のみで、更新料はかかりません。
• 郵送費用を含めた目安：毎週の転送がすべて50g以内だった場合で計算します。郵送費用は1年で7,200円（150円×4回×12か月）で、1年目の合計は23,260円になります。DM破棄（無料）を付けると、転送する量を減らせます。
• 単月契約で12か月：入会金を含めて53,020円（3,960円×12＋5,500円）。年間契約との差は36,960円です。

単月契約と年間契約の分かれ目は短いです。3,960円×3か月＝11,880円で、年間契約の基本料金10,560円を上回ります。3か月以上使う見込みがあるなら、年間契約の方が基本料金は安くなります。ただし後述のとおり途中解約はできないため、1年使うかどうかを決めてから申し込むのが前提です。

申込から利用開始までの流れ

公式のよくある質問に書かれた手順は、次の4段階です。手続きはオンラインで完結し、本人確認は犯罪収益移転防止法に沿ったオンライン本人確認（eKYC）で行うと説明されています。

1. 申込フォームに入力し、必要書類をアップロードする
2. 審査を受ける（通過すると「審査完了のお知らせ」のメールが届く）
3. メールのリンクからクレジットカードを登録し、初回分（入会金と、年払いまたは月払いの基本料金）を支払う
4. 決済が完了すると「ご契約が成立しました」のメールが届く。メールでは、利用できる住所、会員サイトのログイン情報、郵便物の到着通知に使うLINEのQRコードが案内される

利用開始までの期間は、よくある質問では「土日祝日・お盆・年末年始を除いて最短翌営業日」とされています。トップページでは、審査結果の連絡を「最短即日」と説明しています。申込内容や書類に不備がある場合や、事業内容の資料について追加提出を求められた場合は、その分だけ遅れます。

支払い方法はクレジットカードのみで、銀行振込・口座振替には対応していません。VISAやMastercardなどのブランドロゴが付いたデビットカード・プリペイドカードは使えるとされています。

必要書類と審査

必要書類は、個人（これから法人を設立する人を含む）と法人で共通です。

• 住民票（発行から3か月以内。法人は代表権を持つ人のもの）
• 個人名義の印鑑登録証明書（発行から3か月以内。法人は代表権を持つ人のもの）
• 顔写真付き身分証明書（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード）
• 事業概要説明書類（事業内容がわかる資料）
• クレジットカード

審査の基準は公表されていません。ただしこの社は、本人確認に加えて申込者の事業内容も確認する方針を公式サイトで明示しています。よくある質問でも、事業内容の資料について追加提出を求めるケースが多いと書かれています。公式が例に挙げている資料は次のとおりです。

公式は、事業の内容や経歴を具体的・客観的に示す資料を出すと契約までがスムーズになる旨を案内しています。手戻りを減らすには、上の表の資料を申込前にそろえておくのが確実です。

このほか、利用できるのは18歳以上の本人に限られ（親権者の同意があっても申込不可）、日本在住であることが条件です。外国籍の場合は、日本に住所があり、長期の在留資格（3年以上、かつ申込時に残り1年以上）があることが条件とされています。代理申込はできず、法人の場合は代表権を持つ人が契約者になります。

これから会社を設立する場合

法人をまだ設立していない場合は、まず個人として申し込みます。契約後にその住所で法人登記をして、登記簿（履歴事項全部証明書）を取得します。そのあと、会員サイトで法人契約に切り替える流れです。

• 銀行の口座開設手続きなどに使える「利用契約証明書」を発行してもらえます（賃貸借契約ではないため賃貸借契約書は出ません。発行に3営業日ほどかかる場合があります）
• 株式会社の「代表取締役等住所非表示措置」に必要な、会社宛ての配達証明郵便を受け取れると案内されています。設立予定の法人名宛ての郵便も受領できますが、届いた日から利用開始の扱いになる点に注意が必要です
• 1契約で使えるのは原則1法人（個人事業主は1屋号）です。屋号やショップ名を増やす場合は、追加オプション（月額880円×12か月）が必要です

申し込む前に確認したい条件

公式サイトに書かれている制限のうち、契約後に困りやすいものをまとめます。

• 途中解約には応じないと明記されています（よくある質問に「サービスの途中解約については一切応じられません」）。年間契約は1年分を先に支払う形です
• 許認可の都合で利用できない業種：税理士、弁護士、司法書士、行政書士、古物商、有料職業紹介業、人材派遣業、宅地建物取引業、金融商品取引業、産業廃棄物収集運搬業。許認可と関係なく契約したい場合は、申込フォームの備考欄に書くよう案内されています。これ以外の業種でも、許認可が取れることを保証するものではないとされています
• 申込自体を断る業種として、アダルト、ギャンブル、連鎖販売取引、情報商材販売、出会い系サイト、ナイトワーク、探偵業、政治活動や宗教活動をする団体などが挙げられています。契約後に該当することが分かった場合は、返金なしで契約を解除するとされています
• 住民票を置く住所（住民登録）には使えません
• 住所は他の利用者とビル名・号室まで同じ表記です。住所で検索すると公式サイトが表示されることがあります。バーチャルオフィスの住所だと分かる可能性がある、と公式自身が書いています
• 営業日は平日11時〜16時で、土日祝日・お盆・年末年始は休館です。郵便物の店舗受取もこの時間帯に限られます（時間外郵便物受取ポストのオプションを除く）

一方で、ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」の住所として使えることは、よくある質問で明記されています。法人口座開設の住所として使えることも同様です。

翌年以降の基本料金割引制度

公式サイトは「2年目以降の基本料金が最大無料になる」割引制度を案内しています。同社と連携しているサービスを同社経由で申し込むと、2年目以降の基本料金が割り引かれる仕組みです。連携サービスには、法人口座、クレジットカード、会計ソフト、経営学習プログラム、月額制Web制作などがあります。公式に書かれている条件は次のとおりです。

• 対象は年払いの基本プランだけで、単月契約は対象外
• 対象サービスを同社が案内する専用の申込ページから申し込み、同社へ申告すること（同社経由と判断できない申込は対象外。自分で先に別の経路から申し込んだ分は、後から対象にできない）
• 2年目の契約更新の半年前までに申込が完了していること
• 無料になるのは基本料金（年払い10,560円）だけで、オプション費用・郵便転送費用・会議室の利用料金はかかる
• 対象サービスを途中で解約すると、割引はなくなる（キャッシュバックはなし）

どれだけ割り引かれるかは、申し込むサービスと時期で変わります。公式の例では、次の3通りが示されています。

• サブスクリプション型のサービス（経営学習プログラムまたは月額制Web制作）を続けている限り、2年目以降ずっと無料になる形
• 銀行口座やクレジットカードの申込で、2年目の1年分が無料になる形
• 2年目の一部（例：10か月分）が無料になる形

この割引は、連携サービスへの申込が前提になっている点に注意してください。法人口座やクレジットカードをこれから作る予定がある場合は、順番が大切です。先に自分で申し込まず、割引制度のページで同社経由の申込方法を確認してから進めてください。そうすれば、2年目以降の費用を抑えられる可能性があります。

拠点

東京2か所と広島1か所の計3拠点です。契約前の見学は、営業時間内（平日11時〜16時）であれば可能と案内されています。名刺やWebサイトに住所を載せて飛び込みの来客があった場合は、館内の受付端末から会員に直接連絡が入る仕組みです。

法人口座開設保証

公式サイトは「法人口座開設保証®」（同社の登録商標）を掲げています。所定のルールに沿って手続きを進めても法人口座を開設できずに退会する場合、入会金と基本料金を返金の対象とする制度です。SMBC、みずほ、地方銀行など複数の金融機関での開設実績が記載されています。

2026年10月25日に公式サイトのトップページで確認できた条件は次のとおりです。

• 対象は、同社が定めるルールに沿って口座開設の手続きを進めても口座を開設できず、退会する場合です。同社が定めるルールに従って口座開設を行う必要があるとされ、利用をお断りするケースもあると書かれています
• 返金されるのは入会金と基本料金です。「退会までの期間中に発生した郵便転送費用等」は返金の対象に含まれないと明記されています
• 入会後に、希望者へ法人口座開設のマニュアルが渡されます。銀行へ出す書類の事前チェックと、利用証明書の発行にも対応しています

公式サイトのトップページには、返金額の計算方法、保証の期間、申請の手順は書かれていません。対象となる金融機関や申込の回数などの個別の条件も、確認できた範囲では見当たりません。申し込む前に、公式サイトで詳しい条件を確かめてください。口座開設の審査そのものは金融機関が行うため、保証があっても開設が約束されるわけではない点は押さえておきましょう。

運営について

運営会社は株式会社ナレッジソサエティです。本社は東京都千代田区九段南1-5-6 りそな九段ビル5Fです。法人番号は1010001134464、代表取締役は久田敦史、設立は2010年4月21日です。インボイス（適格請求書発行事業者）の登録番号は、途中で変わっています。2026年1月1日からは、株式会社ナレッジソサエティの番号（T1010001134464）です。2025年12月31日までは、株式会社バーチャルオフィス1の番号でした。経費処理で請求書の発行元を確認するときの参考になります。

同社は「ナレッジソサエティ」の名でも、千代田区で別のサービスを運営しています。バーチャルオフィス（月額4,950円）・シェアオフィス（32,780円）・レンタルオフィス（88,000円）です。バーチャルオフィス1とナレッジソサエティは同じ会社の別サービスで、住所も料金体系も郵便物の扱いも異なります。本サイトの比較表では、選択肢としては別物なので2行に分けて掲載しています。

向き・不向き

合いやすい

• 郵便物が月に数回届き、転送の手数料を基本料に含めたい（郵送費用は別）
• 年間契約で、月額1,000円を切る住所を探している
• これから会社を設立し、登記・法人口座開設・特商法表記に同じ住所を使いたい
• 法人口座やクレジットカードをこれから作る予定があり、2年目以降の割引制度を使える
• 広島の住所が必要

確認が必要

• 拠点が3か所。東京は渋谷と神保町のみ
• 電話番号サービスは基本プランに含まれない（オプションの電話転送は受付停止中）
• 単月契約は3,960円/月で、3か月以上使うなら年間契約より割高
• 途中解約に応じない
• 許認可の都合で利用できない業種がある（古物商・宅地建物取引業・人材派遣業・士業など）
• 審査で事業内容の資料を求められる
• 「翌年以降の基本料金が最大無料」は、連携サービスへの申込が条件
• 法人口座開設保証の個別の条件（返金額の計算方法・保証の期間・申請の手順は、トップページでは確認できなかった）

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